協会について
サイトマップ
理事長ごあいさつ
団体概要
事業内容
メールマガジン
役員一覧
定款・諸規定
事業計画・決算報告
国からの交付金
公表
会員一覧
ご入会
ご寄付
かざして募金
連絡先・アクセス
ページの先頭へ
協会トップページへ
お問合せフォームに進む
 
団体概要
お問合せフォームに進む Google地図を見る 機関誌 「フィランソロピー」 最新号を見る
 
 
事業内容
【社会貢献啓発事業】
市民、団体、企業のフィランソロピー(社会貢献)活動を啓発、啓蒙するとともに、ボランティア活動、公益活動への関心を深め、より良い社会の醸成に寄与する事業です。
■ 当協会の活動報告とともに、フィランソロピーに関する話題および企業やNPOの社会貢献活動情報を伝える
機関誌 『フィランソロピー』 の発行
■ インターネットを利用した情報提供(ホームページ、メールマガジン
【社会貢献促進事業】
おもに企業の社会貢献担当者、NPO・NGO職員を対象とし、社会貢献・社会的責任に対する考え方の議論の場を提供、組織運営等に対する能力開発、さらには具体的な活動の紹介を通して、企業をはじめ、さまざまな組織における社会貢献の推進を支援する事業です。
■ 社会貢献コンサルティング
社会貢献・CSRに関するご相談や、具体的なプログラム提案から運営支援までサポートします。
定例セミナー(月例)
毎回、CSRおよびフィランソロピーに関する様々なテーマを取り上げています。
フィランソロピー・セミナー in 関西(隔月開催)
関西で開催する定例セミナーです。
Stone Soup Club
会員企業だけの勉強会として、ディスカッション・講演会・見学会・被災地訪問などを実施しています。
フィランソロピーバンク
企業の社会貢献としての寄付活動をコーディネートしています。
まちかどのフィランソロピスト賞(1998年創設)
わが国における個人の寄付文化の醸成を目指します。
企業フィランソロピー大賞(2003年創設)
本業を通じた企業の社会貢献活動を顕彰します。
【共生社会創造事業】
より豊かで温かい社会を形成するために、誰も排除されることなく、社会の一員としてすべての人が社会参加できる機会を提供し、精神的・経済的に自立した生活の実現を支援する事業です。
■ 視覚障がい者・高齢者など、活字情報弱者への音訳サービス 『声の花束』
■ 障がい者の経済的自立のための アートエイド名刺事業
 
 
メールマガジン
メールマガジンのバックナンバーは、こちら からご覧いただけます。
配信お申込み・配信解除・配信アドレス変更は、こちら から承ります。
 
 
役員一覧
 
 
定款・諸規定
定款 役員等に関する報酬・費用弁償等規定 役員退職慰労金支給規定 個人情報保護規定
 
 
事業計画・決算報告
 
国からの交付額
公益法人向け補助金等全般に対する措置
 
 
公表
 
 
ご入会
ご連絡フォームに進む 個人会員ご入会お申込みに進む
 
 
ご寄付
当協会は、行政からの補助を一切受けず、民間性を保ちながら活動を続けております。皆さまからのご寄付で、事業の推進を支え、ともに真の市民社会創造を目指していきたいと思っております。ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。
◆ご寄付口座
銀行名 支店名 店番 預金種別 口座番号
みずほ銀行 赤坂支店 539 普通預金 1,558,541
三菱東京UFJ銀行 赤坂見附支店 064 普通預金 0,169,120
三井住友銀行 赤坂支店 825 普通預金 2,578,741
楽天銀行 ワルツ支店 204 普通預金 7,006,417
楽天銀行に口座をお持ちの方は こちら からお振り込みいただけます。
当協会へのご寄付について
当協会への寄付金には公益法人への寄付として個人及び法人税制上の優遇措置が適用されます。

平成23年度の税制改正により、行政庁の証明を受けた公益社団法人・公益財団法人に対する個人の寄付金については新たに「税額控除」の仕組みが加わりましたが、当協会は平成26年1月17日付でその証明を受けました。

これにより、当協会に対する個人の寄付については、確定申告の際、「税額控除」と、従来の特定公益増進法人に対して寄付した場合に適用される「所得控除」の、いずれか一方の選択ができるようになりました。この場合、通常、税額控除のほうが控除される額が多くなりますが、総所得金額等により異なる場合がありますのでご確認ください。

また、法人の寄付については、引き続き特定公益増進法人に対する寄付に適用される、別枠の損金算入をご利用いただけます。
個人寄付の場合(所得控除または税額控除)
その年の、当協会に対して行った寄付合計額のうち 2,000円を超える金額につき適用されます。
「所得控除」 適用の場合

≪事例≫
年中の総所得金額が600万円、寄付金の合計額が20万円の場合、20万円-2,000円=19万8,000円が、総所得金額より控除できます。(控除額19万8,000円は、総所得金額 600万円×40%= 240万円の限度内となりますので、19万8,000円全額が総所得金額からの控除対象となります。)
「税額控除」 適用の場合

≪事例≫
年中の総所得金額が600万円、所得税額を仮に48万円とすると、税額の寄付金の合計額が20万円の場合、20万円-2,000円=19万8,000円 × 0.4 = 7万9,200円が、税額より控除できます。(控除額7万9,200円は、所得税額48万円×25%=12万円の限度内となりますので、7万9,200円全額が税額からの控除対象となります。)
法人寄付の場合
通常の一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。
≪事例≫
資本金が1億円、年中の所得金額が 1,000万円の場合
(A)一般損金算入限度額=
   {(100,000,000円×2.5/1000)+(10,000,000円×2.5/100)}×0.25=125,000 円
(B)別枠の損金算入限度額=
   (100,000,000円×3.75/1000+10,000,000円×6.25/100)×0.5=500,000 円

したがって、(A)(B)の合計金額((A)+(B)=625,000円)の損金算入が認められます。
お願いとご注意
税制は、毎年のように改正されますので、最新の状況については、税務署にお尋ねいただくか、国税庁ホームページ でご確認のほどをお願いいたします。また、公益法人に対する寄付税制の詳細は、内閣府の 公益法人information をご覧ください。当サイトに記載されている情報は、必ずしも最新のものでない可能性がございます。
 
 
かざして募金
ソフトバンクのスマートフォンをお持ちの方 ソフトバンクのスマートフォンをお持ちの方 「かざして募金」のアプリケーションをダウンロードする 「かざして募金」について
 
 
連絡先・アクセス
ご連絡フォームに進む

公益社団法人 日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL: 03-5205-7580--FAX: 03-5205-7585--Email--Access
Copyright © Japan Philanthropic Association. All rights reserved.