協会について/これまでのあゆみ
これまでのあゆみ
◆ 協会の前身
 
当協会のあゆみは、1960年(昭和35年)にさかのぼります。第一次安保闘争の1960年、日本に民主主義を健全に育成するためには、公正な世論を形成することが不可欠であるという考えから、当時のジャーナリスト、唐島基智三氏(からしま・きちぞう/当時NHK解説委員)、高橋武彦氏(当時毎日新聞論説委員)らが中心となって任意団体「国民政治研究会」(日本フィランソロピー協会の前身)として発足し(1963年に社団法人化)、不偏不党の精神のもと、各地で政治討論会や研究会事業を主に展開してきました。
 
◆ 日本フィランソロピー協会の誕生
 
発足から30年後の1990年(平成2年)、まだまだ行政依存体質の抜けない日本人のあり方を見て、『民主主義の健全育成』のためには、フィランソロピーが核になるべきであるという認識を持ち、目的は個人フィランソロピーの推進ですが、企業の影響力の大きさに鑑み、企業が従業員などの社会参加・社会貢献の啓発・推進という形で個人フィランソロピーを牽引してもらいたいと、翌1991年(平成3年)にフィランソロピー推進をスタートさせ、1994年(平成6年)には団体名も日本フィランソロピー協会と改め、企業のステークホルダーの参加を核に据えた事業を推進しています。
◆ 年表
 
1960年 第一次安保闘争を機に、ジャーナリスト・学者などの有識者を中心に、不偏不党の立場で自由闊達な民主的社会を実現するため、「国民政治研究会」として勉強会を開始。
 
1962年 内閣総理大臣より公益法人としての認可を受ける。
 
1990年 フィランソロピー元年
バブル経済へ続く1980年代後半には、欧米に進出した企業が現地企業の社会貢献活動に触発されるなか、企業フィランソロピーやメセナ等、企業の社会貢献活動が盛んになり、1990年には経済団体連合会の「1%クラブ」や「企業メセナ協議会」が発足、「フィランソロピー元年」と呼ばれた。
(参考:内閣府「国民生活白書」より)
 
1991年 「企業市民室」を創設し、フィランソロピー推進事業を開始
フィランソロピーを民主主義の原点と据え、企業フィランソロピーを通じて、個人の社会参加推進につなげることを事業の柱として新たな出発をする。
・9月にシンポジウム『今、なぜフィランソロピーか』を開催。
・10 月より企業の担当者向けセミナーを開始。(現在の 定例セミナー に至る。)
 
1992年 機関誌「月刊フィランソロピー」創刊。(現在の機関誌「フィランソロピー」に至る。)
 
1994年 団体名を 「日本フィランソロピー協会」 に改称
 
1995年 1月17日に阪神・淡路大震災発災、ボランティア元年
阪神・淡路大震災で、数多くのボランティアがその救済や復興のために活躍。特に、社会人や学生がボランティアとして参加し、行政よりも柔軟に対応、「ボランティア元年」と呼ばれた。
(参考:内閣府「国民生活白書」より)
  神戸市長田区室内(むろうち)小学校の避難所の運営。
 
1998年 知的障害者のアートと暮らしをテーマにした記録映画「まひるの星」製作。
  まちかどのフィランソロピスト賞 創設。
 
2000年 視覚障がい者、高齢者などへの音訳サービス「声の花束」開始。
 
2003年 CSR元年
ナイキの児童労働をめぐるサプライチェーン問題、エンロン事件を象徴として、コンプライアンス重視、コーポレートガバナンス時代に入った。SOX法など法整備が進み、取締役の善管注意義務が強調される内部統制が進んだ。多くの企業で、CSR担当部署が整備された。
  企業フィランソロピー大賞 創設。
  障がい者の就労機会を創出する フィランソロピー名刺 事業開始。
 
2005年 まちかどのフィランソロピスト賞 に青少年部門を創設。(現在の 青少年フィランソロピスト賞 に至る。)
 
2007年 フィランソロピーバンク 創設。
 
文化庁主催「アート展・障がいのある人たちの作品たち」開催。
 
2009年 新公益法人制度の下、公益社団法人としての認定を受ける。
  アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミー 開始。
 
2010年 会員企業向け勉強会 Stone Soup Club 発足。
 
2011年 3月11日に東日本大震災発災
  寄付育プログラム開始。(現在の チャリティーチャレンジ・プログラム に至る。)
  復興応援 キリン絆プロジェクト 開始。
  復興応援 チャリティー・リレーマラソン 開始。
 
2013年 フィランソロピーセミナー in 関西 開始。
 
2014年 サントリー東北サンさんプロジェクト チャレンジド・スポーツ支援事業 開始。
 
2015年 ボランティアウェブ 開始。
 
2016年 子どもの貧困を考える勉強会 開始。
  ANNUAL REPORT (年次報告書) 発行開始。
 
   
   
 

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