障がい者就労支援シンポジウム
　
障がい者就労移行支援事業シンポジウム
     
開催終了／大勢のご参加ありがとうございました。
当協会は、昨年度に引き続き、平成23年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業として、全国の就労移行支援事業所および市区町村を対象に「就労移行支援事業の実態に関するアンケート調査」を実施しました。また、就労移行支援事業の目的および機能を十分に果たすための支援ノウハウを体系的に整理したガイドラインを作成しました。 今回の報告会・シンポジウムでは、調査結果およびガイドラインの作成報告と併せて、有識者と実務担当者によるパネルディスカッションを開催し、障がい者の社会参加を促進するための就労移行支援事業のノウハウについて、皆さまと考える場といたします。
日　時
2012年3月7日（水）14:30～17:00
テーマ
会　場 KDDIホール
＜所在地＞ 東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル2階
＜最寄駅＞ 地下鉄各線「大手町駅」／ＪＲ「東京駅」
千代田線・半蔵門線・東西線・都営三田線 は、C1出口直結
丸の内線 は、A2出口徒歩4分
ＪＲは、丸ノ内中央口より徒歩10分
＜案内図＞ こちら をご参照ください。

地図をクリックするとKDDIホールへのアクセス地図（PDF版）に
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プログラム
【Ⅰ ガイダンス】　14:30～14:50
国の施策動向についての行政報告
・厚生労働省担当官
  
【Ⅱ 研究報告】　14:50～15:30
就労移行支援事業の実態に関する
アンケート調査結果とガイドライン作成報告
・高森 裕子 （たかもり・ゆうこ） 氏
  
本事業検討委員・株式会社三菱総合研究所
【Ⅲ シンポジウム】　15:40～17:00
就労移行を実現させるための
支援ノウハウとガイドラインについて
≪パネリスト≫
・小川 浩 （おがわ・ひろし） 氏
 		 
大妻女子大学 人間関係学部 人間福祉学科 教授
NPO法人 ジョブコーチ・ネットワーク 理事長
＜プロフィール＞
大学院で障害児教育を学び、神奈川県総合リハビリテーションセンターの知的障害者更生施設の生活指導員として勤務。 その後、同センターの職業前訓練科を経て、1998年より社会福祉法人横浜やまびこの里・仲町台センターにてジョブコーチの仕事を始める。 2003年より大妻女子大学人間関係学部助教授。2006年より教授。2004年にジョブコーチの普及啓発と人材養成を目的としたNPO法人ジョブコーチ・ネットワークを設立。 全国でジョブコーチの人材養成研修会のほか、厚生労働大臣指定の第1 号・第2 号職場適応援助者養成研修を実施している。
・田中 正博 （たなか・まさひろ） 氏
 		 
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 常務理事
＜プロフィール＞
1982年10月より民間福祉団体このみの設立に参画。後にレスパイトサービスと呼ばれる緊急一時保護専門施設の確立を目指して活動を行う。 1996年東久留米市さいわい福祉センター内の事業として、ショートステイ、緊急一時保護介護人制度を組み合わせた事業を展開。 1998年4月、社会福祉法人藤沢育成会入社、サービスセンターぱる所長。2004年4月、国立のぞみの園に移籍。地域移行課長。 2008年4月、品川区立心身障害者福祉会館館長。同年6月愛成会副理事長。2010年4月、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会委員。
・湯田 正樹 （ゆだ・まさき） 氏
 		 
前・株式会社キユーピーあい 代表取締役社長
＜プロフィール＞
キユーピー株式会社営業本部家庭用加工食品二部長、家庭用営業本部ヘルスケア営業部長などを経て、2003年6月株式会社キユーピーあい（キユーピー株式会社の特例子会社）設立にあたり、2012年2月まで代表取締役社長。2号ジョブコーチ・障害者職業生活相談員。
・若尾 勝己 （わかお・まさき） 氏
 		 
NPO法人 東松山障害者就労支援センター
理事・事務局長
＜プロフィール＞
1990年、埼玉県内の社会福祉法人に入職。2000年、入所施設から社会へ自立する人の支援をきっかけに「ジョブコーチ」というキーワードに出会う。2004年3月、同法人を退職。4月より現法人へ転職し現在に至る。NPO法人トータルサポートネット代表理事、NPO法人ジョブコーチネットワーク理事、東松山市地域自立支援協議会幹事会委員、比企障害者程度区分審査会委員、社会福祉法人昴評議委員。
・小野 恭子 （おの・きょうこ） 氏
  
世田谷区 保健福祉部 障害者地域生活課
障害者就労支援担当係長
≪コーディネータ≫
・秦　政 （はた・まこと） 氏
 		 
NPO法人 障がい者就業・雇用支援センター 理事長
＜プロフィール＞
1989年、リクルートの障害者雇用を促進するための特例子会社リクルートプラシスを設立、2001年まで同社の経営にあたる。役員退任後、日本経団連並びに高齢・障害者雇用促進機構の障害者雇用アドバイザーを務める傍ら、厚生労働省の障害者雇用関連の各種研究委員を務める。全国各地での講演活動に加え、障害者雇用促進のための著書多数。
定　員 150名 （満席）
参加費 無料
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