―　当協会は、東日本大震災のときに、復興FMネットワークと共同でプロジェクトをやりましたが、そのときに、ローカルメディアの重要性を改めて認識しました。村上さんもこのプロジェクトに参画されたと聞いて、お話を伺うことを楽しみにしていました。村上さんがメディアに関心を持たれたきっかけは何だったのでしょうか。

村上　私がNHKに入社したのは、「公共とは何か」、その中での情報やメディアの役割は何かということに関心があったからです。ディレクターとして、いじめや学習障害、少年犯罪などをテーマにしたドキュメンタリー番組を担当して、自らが必要で大切だと思ったことを問題提起し、番組を通して一歩ずつでも社会が変わればいいなと思いながらやってきました。
でも、マスメディアから見えている課題は一部にすぎません。私も仕事中心の生活をしていましたから、地域にも根差しておらず、視野の狭さも感じていました。われわれは市民とのコミュニケーションを通して、問題意識を持って必要なことを取材し、社会に伝えていく。地域のメディアとも連携しなければ、課題を解決できないと実感したんです。

―　放送文化研究所では、どのようなテーマで研究されているのでしょうか。

村上　災害情報伝達、ローカルメディア、そして放送政策について研究しています。ローカルメディアについては、２つのきっかけがありました。
ひとつは、鹿児島の南日本放送の当時社長で、現在は相談役の中村耕治さんから聞いた、「公共性でメシを食う」という言葉です。NHKは、視聴者・国民の受信料によって運営されている独立した組織です。これは公共の存在基盤の原点とも言えます。では、民間企業が「公共性でお金を稼ぐ」とはどういうことなのか。
大事なのは、人々の暮らしが豊かで、地域が元気であるためには、地域内で経済が回る仕組みをつくらなければならないということ。地域の人たちにとって最も身近にある公共性とはそういうことなんですよね。これがローカルメディアとしての公共性の原点であり、その中の一部として、企業として稼がせていただくのが、「公共性でメシを食う」ということだと私は理解しています。
自分が今まで考えてきた公共性と民間の公共性が全然違うと、大きな気づきがありました。

―　私たちは、公益性でメシを食っています。（笑）

村上　もうひとつは、コミュニティFMに関することですが、私が担当していたラジオ番組に、ジャーナリストの木村太郎さんが出演してくださったことがありました。木村さんは当時神奈川県の逗子・葉山コミュニティ放送の社長だったのですが、「地域ごとにメディアがあることが民主主義の基本だ」とおっしゃった。地域に基盤を置くメディアがあるかないかは、例えば災害時などでは命に直結しますし、住民の自治意識の形成にも大きく影響すると思います。

―　インターネットやSNSの普及は、メディアにどのような影響をもたらしたとお考えですか。

村上　まさに革命ですね。その世界観の中で生きていかないとマスメディアはもはや成り立っていかないと思います。

―　世界観ですか？

村上　そうです。マスメディアと市民との関係には長らく、情報を伝達する側と受ける側という境界線がありました。でもインターネット上ではそうした上下関係はなく、SNSのコミュニケーションはメンバーシップで成り立っています。実はローカルメディアも地域の一員ですから、地域社会、地域住民とは対等な関係です。そういう意味でも、ローカルメディアとインターネットには親和性がある。だからこそ掛け算することで、地域を元気にし、地域を強くすることができるのではないかと思います。

―　ローカルメディアの役割は高まっていますが、マスメディアについてはどうでしょう。

村上　マスメディアの役割の再定義が必要ですね。私は、地域の課題をつなぎ、解決に向けた知恵を出し合えるプラットフォームになればいいと考えています。一地域だけでは解決できない課題について、もっと広いエリアあるいは全国、世界と連携したり、政策提言につなげたりするハブの役割を担うということです。
例えば、西日本新聞の「あなたの特命取材班」は、ローカルメディアの取り組みですが、同時に、ローカルメディアをつなげるプラットフォームも形成しています。NHKや全国紙のようなマスメディアにも、それぞれの新たな役割があるはずで、知恵を絞って考えていくべきです。

―　ローカルメディアのプラットフォーマーとしてのマスメディア。そう考えるといろいろな可能性が見えてきます。

村上　でも、どれだけ積極的に向き合えるか、今後は覚悟が問われると思います。例えばSDGsはキャンペーンとしてはやりやすいけれども、温暖化対策において原発をどうするのかとなると重たい政策課題になります。それぞれの立場も考えも異なるだけでなく、そもそも科学的な安全性に関する受け止めが大きく異なる。こうした中で、丁寧な議論を紡いでいく場として、マスメディアの機能は重要だと思います。
放送法第４条は、放送事業者は国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたって「政治的に公平であること」と定めています。しかし公平であることだけでなく、最終的にどう納得、折り合いをつけるのかという妥協点を見いだしていく議論やプロセスも必要です。これこそが、民主主義に寄与するマスメディアの役割だと思います。

―　プロセスを丁寧に紡ぐこと自体が日本人は苦手かもしれません。まさに民主主義教育が欠けている？　メディアに期待したいところですが。

村上　2012年4月に、私が所属するNHK放送文化研究所では、「メディアは福島にどう向き合うのか～対立と分断を生まないために～」というシンポジウムを開催しました。
原発で働いていた人もいれば、子育ては難しいと県外に出た人もいる。立場はそれぞれですが、抱える状況が違う人たちのぶつけようのない怒りについて、メディアが報じれば報じるほど、認識の違いがより鮮明になって分断が拡がってしまう。原発事故後の福島はそういう状況でした。
触れないほうがいいのか。当たり障りのない報道にするしかないのか、どうすれば対立を激化させず、分断を拡張させずに済むのか。話せばわかるというきれいごとが通用しない厳しい状況の中で、メディアは何をなすべきなのかについて話し合いました。
その時、登壇された福島中央テレビは、「ふくしまの未来」というコーナーを設けて、震災から10年間、一人ひとりのあらゆる選択を伝え続けました。その後、2021年の開局50周年記念に『浜の朝日の嘘つきどもと』という映画を制作されたのですが、原発事故後の福島の人々の多様な生き方すべてを尊重するという眼差しがなければできなかっただろうなと思いました。素晴らしい映画です。

―　お話を伺っていて、フィランソロピーの原点でもあるなと思いました。多様性の中から自分の生き方を選ぶことはとても大事ですが、一方で、他者の選択も尊重する。ぜひ当協会のバリアフリー映画会で上映してみたいです。

村上　もうひとつローカルメディアの役割を実感したのは、北海道放送の報道姿勢です。2019年７月、安倍総理（当時）の街頭演説の際に、「安倍やめろ！」と言った男性が直後に警察官にその場から排除されたという出来事がありました。このヤジ排除問題をその後４年にわたって追い続け、ニュース報道からドキュメンタリー番組を制作しました。さらに、2022年には書籍化、2023年に『ヤジと民主主義』として映画化したんです。インターネットで公開されていた番組を視聴し、踏み込んだ報道姿勢に強く心を打たれ、北海道放送の関係者に電話をしたら、「報道するのは当たり前だよ。村上さん、ジャーナリストとしての感覚が鈍っているんじゃないの？」と言われました。

―　民主主義醸成のためのローカルメディアの重要な役割ですね。東京、霞が関や永田町に近いところにいて、その感覚が鈍っているのではないかという指摘だったのですね。

村上　その通りです。非中央・反中央のメディアだからこそ、国政に対して、あるいは全国、全世界に対して、忖度なく問題提起できる。権力監視を通じて民主主義に貢献する、こうしたジャーナリズムの原点を大切にするローカルメディアを私はたくさん知っています。そう考えると、公共や公共放送とは何かについて非常に謙虚になります。

―　直接自分に関係しないことでも、一緒に考えたり行動したり、知恵を出し合うことで、目指すべき方向性が見えてくる。そこにローカルメディアが介在する。先ほどの福島中央テレビの取り組みもそうですが、客観性の中にも眼差しに愛がありますね。

―　「公共性でメシを食う」のお話ですが、経済活動との兼ね合いについてどうお考えですか。

村上　少子高齢化が進む中で、例えば、ローカル局が１つの県に４局あるのは多すぎるのではないか、国の政策として数を増やしたのであれば、少なくする政策も必要なのではないかという意見もあります。一方で、民間のメディアに国が介入してよいのか。ローカル放送局は122局ありますが、人口減少するから半分でいいとはなりません。
でも、メディアの多様化が進む中で現状の維持ということは到底あり得ません。どこかが競り勝つまで戦うのか、そんな泥仕合を市民に対して見せ続けるのか。このことに対して明確な答えを持ち合わせてはいませんが、地域で維持していくべき、拡張させていくべきメディア機能とは何で、それを誰がどう担っていくのかということを、膝詰めで考えていくしかないと思います。

―　競合や対立からは解決策は生まれない。しかし、ビジネスとしては難しいですね。

村上　2021年３月に、「いま改めて〝公共〟とは何かを考える」というシンポジウムを開催しました。そのときパネリストとして参加いただいた地域活動家の 小松理虔（こまつ りけん）さんは、福島県いわき市を拠点に、食、観光、文化芸術、福祉などさまざまな領域でリアルな場づくりをやっておられます（※４）。もともと福島テレビの記者だったのですが、「社会問題を考えるというとハードルがどうしても高くなる。美味しいものを食べながらとか、みんなが楽しんで参加できることを入り口にしていく必要がある。そうしないとビジネスとしても成立していかない」という趣旨のお話をしてくださいました。そうしたノウハウやスキルが、メディアにも求められていると思います。

―　地域活性化には、トータルデザイン力、プロデュース力が求められます。メディアにそれがあったら心強い！

村上　理念、コンテンツやサービス、ビジネスをトータルで設計していくということでしょう。ローカルメディアにもその力が必要ですし、最終的にはそれができたところが生き残っていくのではないか。

―　ローカルメディアには、地域活性化とともにジャーナリズムも期待したい。でも、両立はなかなか難しいですね。

村上　行政や政治、地元の大企業などに対してモノ申すにしても、やり過ぎると嫌われるという気持ちが働く一方で、なれ合いになってしまってはジャーナリズムとは言えなくなってしまう。どう折り合いをつけていくのか。稼ぐために行政から委託の仕事を受けながら、行政批判ができるのか。ローカルメディアにおけるビジネスとジャーナリズムの両立、ある種の二刀流をどうマネージしていくのかが課題ですね。

―　能登半島地震の被災地で、ローカルメディアづくりの取材や活動をなさっているそうですね。

村上　はい。能登半島地震の被災地で感じたのは、住民の故郷や地域に対する意識が市町村というレベルではなくて、身近な集落単位だということです。能登に限らず、市町村合併が繰り返されて、自分事と感じられる地域のサイズが、行政とかけ離れていると感じます。
命を救う、命をつなげるためにどうやって正確な情報をきちんと伝えるか。被災して地域を離れてしまった人たちと連絡を取り合い、地元の〝温度感〟をどう共有し続けていくか。理不尽な災害に見舞われた住民が、誇りを持って地域の未来に主体的にかかわっていくためには、何かしらの〝メディア機能〟が地域に必要だと感じています。

―　確かに、現地に行って、地域の中の情報や関係性がつながりにくい状況なのかな？と思いました。

村上　集落ごとにその機能があれば、共通理解が生まれ、自分たちの地域をどうすべきかを決めるときの、ひとつの手段になるのではないかと思っています。

―　例えばミニコミ誌やコミュニティペーパーのようなイメージですか。

村上　そうですね。学校の先生、区長、公民館職員、ボランティアが瓦版のようなメディアをつくっています。行政もすべてを把握できていない中で、集落の今を知らせるためのものです。集落単位の地域新聞づくりに関わっているのが、石川県能登官民連携復興センターの 阿部晃成さん です。

―　キーマンがいらっしゃるのですね。地元の方ですか？

村上　阿部さんは宮城県石巻市雄勝町の出身で、東日本大震災を経験されました。雄勝は復興したけれども、地元に戻るという選択をした住民は少なかった。「復興災害」と彼は言っていますが、そういうことを繰り返さないためにも、地域の現状を正しく共有した上で、今後に向けた対策について議論を続けていくことを後押しするようなローカルメディアを応援し、つないでいく。こうした機能が必要なのではないかと思っています。

―　石川県白山市にある社会福祉法人佛子園は、集落全体で、障がいの有無や年齢に関係なく、多様な人たちがごちゃまぜで交流しています。福祉・就労施設を中心として、温泉施設、飲食店、牧場もあります。輪島では、地域住民が無料で入れる温泉施設があるのですが、地域の人の名前が書いてある入湯札が壁に掛けてあるんですよ。一人暮らしの高齢者も多い地域ですから、誰が来たのか来なかったのかがすぐにわかる。地域の互いの見守りにもなっています。これも、ある種のメディア機能かなと思います。

村上　「スペースメディア」ですね。新聞やテレビ、ラジオ、インターネットでもなく、場そのものがメディアである。集うことで問題を解決したり、集う人々を包摂する。地域にはその機能があります。

―　外から入ってくる人も含め、人と人とをつなぐ。それもローカルメディアの役割ですね。

村上　「珠洲市の災害情報共有」というSNSのコミュニティがあります。災害情報はもちろんなのですが、珠洲市周辺の施設情報（宿泊施設、コンビニ、食料品店、飲食店など）を、街を歩いて調べて、頻繁に更新しているんです。発起人の坂井理笑さんは歌手でもあり、子どもと自然から大人が学ぶ「子どもと自然の学校」の実践者でもあります。SNSですから、書き込みの中には、サポートが必要なものもあるわけですが、そういうときにはコミュニティに参加している臨床心理士につなぐなどの配慮もしています。

―　場が荒れる前に、つなぐべき人につないでいく。見事な手腕とセンスですね。

村上　地元の人でないとなかなかわからない、集落単位の名前が入ったマップも作成されています。地図づくりもボランティアです。参加は自由ですが、ルールや投稿についての方針もきちんと明文化して、みんなでやっているところが素晴らしい。これも新しいメディアの形だと思います。

―　そうした活動を、マスメディアが支援できたらいいですね。

村上　そのとおりです。地域の小さな単位―虫の目で発信する人たちを、鳥の目で俯瞰しながらつなげていく―　私の役割もそこにあると思っています。