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イベント

次世代育成(広島)

11月20日(金)、広島市の国際会議場にて今年度3回目となる「企業とNPOの子育て支援協働推進セミナー」を開催しました。
当日は、地元企業や行政、NPOから約120名の方々にお集まりいただき、企業がワーク・ライフ・バランスに取り組む意味や、仕事と子育ての両立の先進事例などについての情報共有を行ないました。
 基調講演 13:30-14:40

大竹 美喜 氏

「企業にとってのワーク・ライフ・バランス-その本質とは」

大竹 美喜 氏
(アメリカンファミリー生命保険会社 創業者・最高顧問)

基調講演は、アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者・最高顧問である大竹美喜氏。
「企業にとってのワーク・ライフ・バランス〜その本質とは〜」というタイトルで、同社における女性活躍支援の歴史や、企業の社会的責任としてのワーク・ライフ・バランスのあり方についてお話をいただきました。
 調査報告 14:40-15:30

田中 洋子氏

「若者の家族形成に関する調査研究」
財団法人こども未来財団(平成20年度児童関連サービス調査研究等事業)
「ドイツにおける仕事と家族の調和政策


田中 洋子氏
(筑波大学大学院人文社会科学研究科 准教授)
続く調査報告では、まず財団法人こども未来財団調査研究部長前中寛之氏より、同財団が平成20年度に実施した「若者の家族形成に関する調査研究」について、報告をしていただきました。 25〜34歳の未婚および結婚後3年以内の既婚者を対象としたこの調査では、「残業が多く、時間の融通性もない」働き方をしている人は、ほぼ定時退社の人に比べて「出会いがない」、「つきあう時間がない」などの異性に関する悩みが多くなっており、「仕事と生活の両立支援」が、子育て世代だけでなく未婚の若者達にも非常に重要であるということが改めて浮き彫りにされました。
2つめの調査報告「ドイツにおける仕事と家庭の調和政策」では、筑波大学大学院人文社会科学研究科教授の田中 洋子氏から、「三歳児神話」や「専業主婦」など日本と似た社会的背景を持つドイツで、どのように出生率低下を食い止めているのか。その取り組みについてお話をいただきました。 皆さんの関心が集まったのが「労働の再定義」。お金を稼ぐための「収入労働」だけでなく、「家事労働」、育児・介護の「ケア労働」、ボランティアなどの「社会的・市民労働」、自己啓発の「教育労働」など、より広い概念で労働を捉えて、全てを収入労働と同等の価値にするという改革のコンセプトです。大きな構造変化や政策の転換には、基盤となる考え方がまず必要であるということが、先生のお話からよくわかりました。
 パネルディスカッション 15:40〜17:40

野口 志穂 氏 伊東 由美子 氏
「次世代育成のための環境づくり〜企業・行政・NPOの取り組みから〜」


●パネリスト
・野口 志穂 氏
(株式会社広島銀行 人事総務部人事企画課)

・伊東 由美子 氏
(株式会社文華堂 代表取締役社長)

・安藤 哲也 氏
(NPO法人ファザーリング・ジャパン 代表理事)

・棚多 里美 氏
(広島県健康福祉局総務管理部こども家庭課長、
財団法人ひろしまこども夢財団事務局長
こども未来づくり・ひろしま応援隊事務局長)


・田中 洋子 氏
(筑波大学大学院 人文社会科学研究科 准教授)

●コーディネーター
・吉村 知子 氏
(中国新聞社 論説委員)
パネルディスカッションでは、吉村知子氏(中国新聞社)の進行のもと、野口志穂氏(広島銀行)、伊東由美子氏(文華堂)、安藤哲也氏(ファザーリング・ジャパン)、棚多里美氏(広島県健康福祉局)からそれぞれの取り組みについてご紹介いただき、 ドイツでの家族政策を調査研究されている田中洋子教授(筑波大学大学院)にもお入りいただいて、「新しい働き方」と「社会全体で支える次世代育成」について活発な議論を交していただきました。
安藤 哲也 氏 棚多 里美 氏
田中 洋子 氏 吉村 知子 氏
 交流会 17:45-18:30

講師、パネリストを囲み、企業、NPO、行政 それぞれの立場で、情報交換、ネットワークづくりを行なう機会になりました。
交流会

主催/財団法人こども未来財団・公益社団法人日本フィランソロピー協会
後援/厚生労働省・社団法人日本経済団体連合会・社会福祉法人全国社会福祉協議会・愛知県・
名古屋市、愛知県経営者協会、社団法人中部経済連合会
協力/NPO法人市民フォーラム21・NPOセンター