No

所在地

事業名

事業概要

1

株式会社
地域価値協創システム

北海道
美幌町

小規模NPO法人連携会社が協働・協創で取り組む農福連携事業

当社は北海道美幌町にある、地元６自治体にある８つの社会福祉に関わるＮPO法人が共同出資する株式会社である。本事業は、障がい者・ひきこもり等の就労困難者が農福事業で一定の収入を得て、安心して暮らし続ける地域共生社会実現と地域の基盤である農業の安定化に資することを目的に以下のような取り組みを実施し、小規模なNPO法人であっても、力を合わせ、自分たちの持つ資源を活かす創意工夫により、持続可能な法人として地域へ貢献ができることを示す。
① 農福連携事業を安定的、持続的に進める人材育成（農福推進リーダー、農業就労サポーター）
② 北海道ブランドを活かす、オホーツク地域の農業者との連携強化
③ 六次化商品開発・販売力強化
④ 広域連携での新市場創出
以上の活動を行う。
六次化を主軸とした農福連携事業を推進するために広域ネットワークづくりや専門家による各種研修、現場指導、ホームページやSNSを活用した共同販売などを行い、商品開発、販路拡大の基盤を整備。また、農福連携で農業の北海道ブランド力を高めたい農業者とともに、生産加工分野で協力密度を高めていく。

2

ミナイカシ合同会社

北海道
幕別町

みんなが集まるミナイカシ畑環境整備事業

当社は対象者に、畑と農作業を提供し、それぞれのペースで農作業をする。いっしょに農作業に打ち込むと自然とコミュニケーションが生まれるので、少しずつ「生きづらさ」が解消されていく。収穫した野菜や加工品を販売し、消費者に食べてもらう。この一連の農業の流れを体験してもらう。社会に馴染んだ感覚や生きていることを実感してもらい、社会の中で自分の居場所を切り開いていけるよう私たちは支援する。生産性の向上と販路を拡大し経営を強くする。これらの活動を通じて、社会において何かに一度つまずいても立ち上がれることを多くの人々に知ってもらい、互いに理解しあうことの大切さを伝え、不当な偏見や差別がない社会づくりに貢献する。この一連の流れに地域の福祉団体と連携をとり、活動効果の拡張性を図ること、人の自立の先にある豊かな未来を見据えて環境保全・再生可能エネルギーの理解と普及を促す。

3

一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家

岩手県
陸前高田市

過疎地域における地域一体となった農福連携推進と機運醸成

本事業は、人口減少及び高齢化が著しい岩手県気仙地区（主に陸前高田市、副として大船渡市、住田町）において、農福連携の推進を地域一体となって行うことで、 この４点を実現するための準備と実証等の体制構築を行う。なお、本申請事業期間は準備と実証等の体制構築と捉えているため、本申請事業終了後の2027年3月以降に持続的な事業推進ができることを重要事項とし、財源獲得や関係者との協力体制等の整備を行う。

4

株式会社
エムコーポレーション

宮城県
仙台市

農福連携による６次産業化を通した宮城県角田市の課題解決

就労意欲の高い障がい者に向けて、当社と業務提携している角田市の農家の人を中心とした地域の農業従事者と共に農福連携を通して、障がい者、高齢者、農業従事者の3つの視点から地域の課題の解決に取り組むため、地域の農業を中心に綿花の栽培から製品製造まで一貫して行える加工拠点を設立し、地域の農家コミュニティと共同で運営して、障がい者と高齢者を受け入れて綿花の収穫と糸加工を行なう。
また、地域の福祉団体と協力して施設外就労の場と交流の場も提供する。栽培や加工の指導員として引退した高齢者で元農業従事者を中心に協力を求めるため、地域の障がい者、高齢者、農業従事者が互いに助け合う環境をつくることができ、農福連携の実現につながる。既存のネットワークを活用し、原料から製造販売までの一貫体制を整備する。

5

社会福祉法人
チャレンジドらいふ★
（農事組合法人蔵王ファーム）

宮城県
仙台市

みやぎの農福連携推進事業

農福連携の観点から農業分野の中でも施設園芸での就労機会創出及び、畜産分野での就労機会創出と販路開拓の実施を軸に事業を計画する。 これらの事業を実施するにあたり、行政とも連携し、農福連携事業の既存ネットワークを活かしながら受け入れ環境整備の課題、複雑と言われる農作業において、自閉症の就労訓練の技術で活用される構造化の概念を用いて、細分化できる仕組みを構築する。この仕組みを用いて農業就労サポーターの募集や育成を図り、農業分野の現場スタッフとのコミュニケーションや働きやすい職場環境、作業の流れの構築を実施する。"

6

社会福祉法人月山福祉会

山形県
鶴岡市

山形県における農福連携による共生社会創造事業

農業は私たちの食生活を支え、里山を守り、自然災害の災禍縮小と自然環境を守る多面的役割を担っている。しかしながら、山形県においても就農者の高齢化と離農、後継者不在による耕作放棄地の増大が課題である。本事業では、潜在的労働力である、一般就労に意欲を持つ非正規雇用者、ひきこもり、触法者、障がい者等に対し、一般就労を目標に農業就労へのマッチングを進める。農業が持つ重要な役割と自然と共に働く効用を再認識し、農業が必要としている「働き手」と「潜在的労働力」とをマッチングさせるため、当法人が国の認定により行なう無料職業紹介事業および鶴岡市より受託して行なう生活困窮者自立支援事業「あしたば」と連携のもと、新たに創設する「あぐりランド」において調整・コンサルテーションして農福連携を推進する。

7

一般社団法人空

福島県
郡山市

有機農業ですべての人を包括する農福連携の里を作る

以下のような取り組みを行なう。

8

社会福祉法人
郡山コスモス会★
（株式会社希望ファーム、
特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズ）

福島県
郡山市

農福連携による共生社会創造事業

本事業では以下の取り組みを行なう。

9

合同会社LTF

福島県
南相馬市

福島浜通り地域から発信する新しい農福連携

福島県南相馬市に、市民と地域の障がい者、高齢者の方々、就労困難者が共に活躍する活気ある農園・マルシェを創ることを目的とした「ユニバーサルスマート農園（愛称USF）」を展開したい。いわゆるユニバーサル農園との違いは、その場に来られない障がい者の方々、その家族も共に係われる農園であること。難病などによる障がいを持たれた方やその家族（外出困難者）、精神障害により直接的な人との関わりが難しい中、段階的に外出できるよう訓練したい方などが「遠隔農業ロボット」を動かすことでそれぞれ共に連携して農業に携わることができる。

10

特定非営利活動法人
わくわく

福島県
西郷村

畜産就農という新しい働き方で未来を拓く！農福連携ネットワークづくり

農福連携推進体制の構築を通じ、福祉における就業困難者の課題、農業における担い手不足の課題、双方の課題解決に向け下記事業活動を実施する。 本事業を通じ、「福祉の課題は福祉の現場で。農業の課題は農業の現場で解決しなければならない」といった縦割りの壁を取り払い、横串を通し双方の課題を可視化する。勉強会等においてお互いの弱みを検討し強みに変え、Win-Winの関係性を構築する。また、事業を通じ、最終的にふくしま県南地域農福連携ネットワーク推進協議会（仮称）として自走し、地域住民、行政、企業を巻き込んだ持続可能な農福連携の共生社会の実現を目指す。

11

一般社団法人障がい者の方達と里山の自然と命を守る会

栃木県
足利市

栃木・安足地域の新しい『あい』のバリューチェーン構築事業　（注：安足地域は佐野市、足利市の総称）

栃木県佐野市・足利市（安足地域）は古くから藍の産地で、藍は伝統的特産物として商業ベースに乗る量を生産する農業者、藍染原料の「すくも」生産者、藍染専門家がおり、互いに連携して商取引を行なっている。この“サプライチェーン”に当法人が運営する「障害者就労支援B型施設みらいへ」を連結させる。障がい者は、藍の畑での生産・すくも作り・藍染製品の制作の各ステージに参加することで就労の機会を得られ、生産農家・藍染専門家はその作業の担い手を比較的安価に確保できる。当法人は藍を使った今までにない服飾品、装飾品等を試作する一方で、地元の菓子専門家の協力のもと飲食物への応用にも挑戦。地域の障がい者、高齢化した農家、藍染専門家の人たちが、新たな付加価値を持つ製品の考案や生産活動を協働して行なうことで、「みらいへ」を連結軸として障害者施設ならではの特質を生かした「安足地域の新しい『あい』のバリューチェーン構築」を目指す。

12

埼玉福興株式会社

埼玉県
熊谷市

農福連携による共生社会創造事業

障がい者、ひきこもり、触法者、短時間しか働けないシングルマザー、難病者等、ひとつの働き方の考えでは対応できない状況がある。本事業では、地域の農家や福祉施設、企業、JA、行政、学校等が、農福の現場、さまざまな働き方の存在を実感できる場、業種や世代などを超えて対話ができる場として「カフェテリア」をつくり、生活・福祉的就労・一般就労など、さまざまな相談を受けられるような場づくりを行なう。出荷できない規格外の農福連携野菜を食材にするなど、カフェ自体も仕事場として機能させながら、相談を農福連携を中心とした就労につなげ、働くことを中心とした開かれた農業と福祉の場づくりを行なう。

13

株式会社シーアールティー・ワールド★
（株式会社Dooox）

埼玉県
新座市

農福連携による環境再生型農業及び十和田ブランドの全国展開推進プロジェクト

本事業では、精神疾患等による就労困難者が青森県十和田市の有機農園で農作物の生産だけでなく、加工、販売といった就農体験を積むことが主な活動である。それにより就労困難者は生産活動を通して社会と触れるきっかけを得ることができるため、就労意欲の醸成や自信の形成、ひいては社会復帰への足がかりとなることを目指している。
また、青森県十和田市の農業関係者にとっては就労困難者を働き手として受け入れすることにより、農作物の生産を活性化させることで生産量の増加や十和田市農作物ブランドとしての知名度向上が見込まれ、十和田市内農業の持続的な発展を維持することが可能である。副次的には就労困難者の関係者が現地を訪れることにより十和田市全体の観光や地元産業の活性化にも寄与することができ、十和田市産業全体としての相乗効果を見込む。

14

社会福祉法人福祉楽団

千葉県
千葉市

香取市における農福連携を軸としたコミュニティ創造事業

本事業は、農業を様々な働きづらさを抱えている人の受け皿として、豊かなコミュニティ経済と地域共生社会の実現を目指すもの。
まず、市役所農政課や農業委員会と連携して、地域おこし協力隊をはじめとした新規就農者の受入れ体制をつくり、地域の農業従事者の減少の対策とする。農業や林業は持続的に経営できる仕組みと技術を持った人材の育成が大切なため、県認定の研修機関としての登録を目指す。
また、私たちが運営する恋する豚研究所には年間15万人の来客があり、人口減少が進む香取市では貴重な地域資源です。ここでおこっている人の交流を農林作業のボランティアとして周辺地域の畑や森林に展開し、香取市の農業に関わる関係人口を増やす。地域外のメンバー、地域のメンバーが障害のある人と一緒に働きながら農作業に関わることで、地域の持てる力を引き出すことにつながり、地域の風景が持続的に維持される仕組みとなる。

15

一般社団法人ぶどうの木

千葉県
習志野市

農福連携による「多様な人々が参画する共生コミュニティ」創造事業

以下のような取り組みを行なう。

16

社会福祉法人土穂会　

千葉県
いすみ市

農福連携によりISUMIの就労困難者と農業を元気に！

当法人が目指す地域共生社会とは、地域に暮らす人たちが互いに助け合いながら、個々が力を発揮し地域の発展に貢献すること。本事業では、障がい者に加え、福祉の就労支援制度で対応が難しいひきこもり・ニート・手帳を持たない、いわゆる「グレーゾーン」の人たち、特別支援学校生徒等の生きづらさを抱える人たちに対し、「はじめの一歩農場」をつくり、社会参加ための就労体験・訓練の場を提供、アセスメントも行なう。短時間就労・福祉的就労・一般就労等、多様な働き方を創出しながら、育成した農業就労サポーターがいる農業者での就労をコーディネートし、ダイバーシティ就労の創出と、地域全体が働きづらさの課題を抱える人たちの「ナチュラルサポーター」になることを目指す。

17

株式会社
タナットネイチャーLab

東京都
港区

ファームシャングリラ

私たちの取り組む社会課題は、農福連携を通じて障がい者や社会的に排除されたグループが直面する雇用の不平等と社会参加の制約である。多くの障がい者は、働く機会に恵まれず、社会において十分な存在感を持てないままである。これに対し、私たちは農業を通して、障がい者が豊かな社会生活を営む手助けとなるプラットフォームを築くことを目指す。具体的な活動として、農業を通して障がい者が主体的に関与できる労働環境を提供する。彼らが尊重され、認められながら働くことで、個々の能力が最大限に発揮され、自立した生活への一歩が踏み出せる。
また、地域コミュニティとの連携を強化し、理解と共感を促進するために、定期的なイベントやワークショップも開催する。これにより、私たちは雇用の格差を減少させ、社会的な包摂を促進する。彼らが農業を通じて手にした技能や経験は、単なる仕事の執行だけでなく、自己肯定感や社会での位置づけの向上にも繋がる。この取り組みを通じて、障がい者が自己実現し、社会全体が多様性を尊重する場となるよう貢献していく。

18

株式会社アクポニ

神奈川県
横浜市

障がい者就労と循環型農業を ICTでつなげるコミュニティ事業

本プロジェクトで、神奈川県藤沢市においてアクアポニックスの生産設備を拡張し、障がい者雇用を創出する。そこで生産したアクアポニックス野菜や魚に加えて、地域の農家からも農産物を仕入れて（地域の農家でも障がい者雇用を生み出す）ノウフク商品を開発し、それらを「農福EC」を通してお客様（農福応援団）へ販売する。農福ECは、ノウフク商品を効率的、継続的に購入しやすくなる販売機能に加え、地域の福祉事業所・農家・農福応援団がマッチング・交流できる機能を付加することで、農家の生産流通事業と農福連携をつなげるプラットフォームになる。この事業を支えるために、農業就労サポーターの育成、農福応援団が継続的に増えていく仕組み（農場見学会、広報活動等）を実行し、障がい者就労を支える関係人口を増やす。この事業モデルは、将来的に全国に水平展開することで、より広範な社会的影響を創出することができる。

19

特定非営利活動法人
ma,icca にこにこ農園

神奈川県
藤沢市

農福連携による共生社会創造事業

当法人は、まず藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町を中⼼に活躍の場を失った⼈たちに「農業」 を通して農業技術やコミュニケーション⼒など向上の為のサポートを図り、社会で⽣きる上で必要となる個々の⼒をひきだし、積極的に社会に参加し、年齢・性別・地域の枠組みなどを越えて協⼒関係を築 く「場」として、多様性を実現し活動するケアファーム（ケア（介護）＋ファーム（農園）＝農福連携 システム）を広め、活躍の場・活き場となるユニバーサル農園（農業を通して障がい者⾼齢者等の地域 交流・社会参画などを⽬指す農園）として、より良い在り⽅を⽇々、求めることを忘れることなく活動し、 取り組む。

20

社会福祉法人佛子園

石川県
白山市

能登の休耕地を活用した特産農産物ブランド化プロジェクト

少子高齢化に伴う農業従事者の減少と、農業法人の経営破綻により生じた耕作放棄地の増加は、能登町における重要な課題である。本事業は、当法人が中心となってソフト・ハード面の環境整備を行い、障がい者、ひきこもりの人たちの農業への参画をサポートし、就労場所を提供することで居場所づくりと収入確保を目指す。加えて、地元高校・大学と連携して学生に農福連携による実習・研究の場を提供、若い世代に農業への関心喚起と将来の農業従事者の育成を目指す。また、特にさつまいもの販売・加工において技術を持つ企業との連携による地域産品の価値向上を通じて、地元産品のブランディングとマーケティング戦略を策定し、地域社会の包摂と持続可能な農業、地域経済への貢献を目指す。

21

特定非営利活動法人大志

山梨県
北杜市

農福連携による生産性向上と多様性のある就労・自立支援事業

北杜市においても農福連携には期待がされているが、就労の受入農家と支援の担い手が少なく、つなぐ機能もないため、連携規模が拡大せず就労困難者の自立機会の損失となっている。本事業では、組織化による担い手の育成・資質向上をはかり、ノウフク商品の共同作業場を整備して共同出荷体制を整えた販路開拓のプラットフォームを構築、農福応援団との連携による販路開拓に取り組む。設備投資と技術指導によって農作業を細分化・単純化し、就労条件を拡充。共同で行なうことでマッチングの精度を上げ、多様性のある就労の機会創出と定着率を向上。ノウフク商品の販売網を整備し、収益性・継続性のある事業推進と消費行動の啓蒙により農福連携の社会実装を目指す。

22

一般社団法人クロスオーバー

長野県
長野市

農福連携による共生社会創造事業

当法人のコーディネーターが中心となって以下の取り組みを行ない、さまざまな主体の農福連携を推進する。

23

株式会社アグリトリオ★
（一般社団法人禄陽）

愛知県
豊橋市

日本初！農福連携マッチングプラットフォーム活用による農福事例の創出および規模拡大

本事業では、そのような役割・機能を有したプラットフォームをつくることも実施する。ここで改善を持続的におこない、発展していく態勢をつくる。農家の課題である生産性の向上もプラットフォームからの情報提供やアドバイスにより実現する。

24

特定非営利活動法人
MotherKitchen

愛知県
愛西市

MotherKitchen

本事業では、開かれた福祉の実践手段として農業を中心に据え、地域農業の維持や放棄地増加の解消に寄与しながら、これまで地域の目に触れることが希少であった福祉利用者や就労困難者が施設や家庭から踏み出し、地域に溶け込む機会を創出していく。連携の輪を拡大しながら農福連携共同体として運営することで、ノウハウや機械設備を共有し、事業のシンボルとなる商品の開発や販路開拓に取り組み、経済性を確保していく。さらに、地域住民を巻き込んだ食農体験や実践型食育を通じて、地域の一体感を高めながら福祉利用者および地域住民の健康増進に寄与していく。このように、環境、経済、健康、三方よしの農福連携を展開し、地域に踏み出し地域を支える福祉への転換を図ることで、地域課題の解決を目指す。

25

一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや

奈良県
奈良市

地域共生型はたらくプラットフォーム事業

福祉等の制度対象外となる小規模団体等は助成金等の交付金等によって相談や居場所といった社会資源を増やすことができてきた一方で、各居場所等を維持するための活動費までは確保することは難しい。本事業では、 の４点を行ない、農福連携により生産した農作物を活用して、小規模団体が自立・自走していく仕組みの構築を目指す。

26

特定非営利活動法人
エムワイピー農場★
（有限会社MYP食品）

奈良県
奈良市

農福連携による６次産業化を通した宮城県角田市の課題解決

農福連携を多くの人々に知ってもらい、出来た農作物を食べ応援してもらえる環境を構築するために以下のような取り組みを行なう。

27

株式会社ピーエルジェイインターナショナル

奈良県
大和高田市

小規模室内水耕栽培を基軸とした奈良・農福コミュニティ創造プロジェクト

当社ではコロナによって急減した企業からの依頼による下請け的な業務（障がい者就労支援事業）から脱却して、福祉事業者自らが自律的に行なえるような新たな事業を開発することが必要であるという認識から、室内水耕栽培による農福連携事業を2022年7月から奈良県大和高田市において開始した。 本事業では、奈良県内において質の高い室内水耕栽培のノウハウを構築・共有するための農福連携ネットワークを構築し、それらを通じて奈良県内というエリア全体で農福連携を起点とした働くことに困難を抱えている方々が持続的に活躍できる働く場づくりを行なう。すでに行なっている取り組みの中で他の福祉施設でも同様の取り組みをしたいという要望もあるが、キット設備の初期投資部分の費用の問題、これら水耕栽培のノウハウを福祉施設側に伝授する担い手の不足、そもそも品質向上や安定生産に関する課題などがあり実現に至っておらず、本事業を通じて同様のノウハウを持つ農福連携のできる事業者を増やし、就労困難者が年中を通じて就労できる環境を整備するとともに、農産物の生産性向上・販路拡大につながるネットワークの構築を目指したい。

28

特定非営利活動法人
ブエンカミーノ

広島県
広島市

農福連携による地域の孤立・孤独予防モデル事業

当法人の「農業×若者支援×地域交流」の実践から得た経験および地元の農家・企業・福祉団体等との既存のネットワークを生かしながら、地域における農福連携を推進するための協働コミュニティ形成への働きかけを担うことで、就労困難者に対し「自分らしく働き収入を得る」ための受け皿、また全ての人に対する「孤独・孤立予防」の受け皿として、農業を中心とした地域の「雇用・居場所」の創出と運営安定化をはかり、ひいては地域農業及びコミュニティを活性化する。

29

社会福祉法人宗越福祉会

広島県
竹原市

官民協働による農福コンソーシアムの組織化と就農を起点としたインクルーシブなコミュニティづくり事業

農福連携を主軸に、市町村圏域を超え、行政、社会福祉法人等の非営利法人、民間企業、研究・教育関係者などで構成する官民のネットワーク組織を設立し、

30

特定非営利活動法人
熊本福祉会

熊本県
熊本市

熊本と南九州における、農福連携共生社会創造事業

当法人と熊本農福応援団により、熊本県下における複数の福祉法人・福祉団体・農業法人・農家が連携して関わり、地域全体での農福連携が推進され、自立的に発展していくことを目指す。そのため、主体的に以下のような活動を行いながら、事業を推進する。

31

NPO法人
ファーマーズボーダー

鹿児島県
鹿児島市

農福連携推進ネットワークサポート事業

福祉法人においては農業参入へのハードルが高く農業法人では障がい者への適切なサポートが不足している。同時に地域においては農業法人の高齢化により衰退が進んでいる。この課題に対処するため、実際に農福連携を実施していくには上記以外にも施設や資金面などにおいてもハードルが高く事業まで至らない経緯があり参入したものの継続できない状況。農福連携に参入しやすいように当法人が利用されていない農地を活用し農福連携（水耕栽培と土耕）が実際に行える日本初の施設として（ノウフクシェアファーム（仮））を運営し農福連携推進をより持続可能な形で中間支援を実施していく。

32

NPO法人
ママの働き方応援隊

鹿児島県
奄美市

協生農法を使った共生社会～生物多様性をテーマとした農業で就労困難者が働ける場作り～

環境を再生する農法として注目される「協生農法」を活用し、地域を巻き込みながら障がい者、その家族（親）はもちろん、誰もが働きやすい環境づくり、コミュニティづくりを行なう。協生農法は、無耕起（耕さない）、無施肥（自然界の天然供給物と必要に応じた灌水のみによる栽培）、無農薬、種と苗以外は一切持ち込まないという条件の下、有用植物を生産する農法で、生物多様性による持続可能な農業の取り組み。生態系を破壊しない食糧生産である協生農法によって得られた作物を、オーガニック給食を目指す保育園や幼稚園などの教育機関等に卸すことで「人と人とのつながり」「地産地消」「地域経済の活性化」「豊かな自然の保護」などが可能となる。

33

合同会社
あまみ徳之島絆ファーム

鹿児島県
徳之島町

徳之島農福連携推進・加速化事業

当社が懇意にしている福祉事業者5社、生産者10件を対象に、就労困難者100名に対して、農福連携を面的に稼働させる。当社のスタッフを農福推進リーダー、生産農家10件を農業就労サポーターとして育成し、農福連携を動かす人を育てる。また、福祉事業者、生産者、行政、地元企業等、農福連携に関わる関係者の組織を立ち上げ、組織が休憩施設や農機具を管理し、農福連携の各現場に貸し出し、これから農福連携に取り組む方のハード面の負担を軽減させる。それらの取り組みでモデル事例を作り、島内で地域住民も含めた、成果報告会を開催。当事者、親などの関係者、農福連携に取り組んでいない福祉事業者や農家が農福連携に取り組みたいという意識を醸成。収益性の高い農産物や新商品の開発を行い、島外へ販路を広げる。商品開発の企画段階から農作業に至るまで、島内外のボランティアを受け入れ、一緒に商品の開発に取り組み、都心部の事業者との連携で、都市部へ農福商品の販路開拓も行なう。