1-1

１つの組織での単独申請はできるか？

できます。本事業では、地域の農福連携を複数の組織と連携・協働しながら進めていくことを想定していますが、その要件を満たす計画内容であれば、本事業の実施主体は単独の組織でも問題ありません。

1-2

現在行政と連携してコンソーシアムを組んで農福連携に取り組んでいるが、申請の構成団体に行政は加えられるか？

本事業にコンソーシアム申請する場合の構成団体に行政を入れることはできません。ただし、事業遂行において対象地域の行政との協力体制を組むことは非常に有意義と考えていますので、事業実施にあたっての協力体制は推奨します。

1-3

個人事業主は申請できるか？

個人事業主＝個人は、申請することができません。コンソーシアムの構成団体にもなれません。今後、法人格を取得する予定であっても申請時点で個人の場合は申請できません。

1-4

まだ農福連携に取り組んでいないが、本事業を活用して取り組みたいと考えている。申請できるか？

農福連携の取り組み実績は申請の必須条件ではないため、本事業にて目指す姿が申請団体の目的と合致し、事業を実施できる体制を構築できるのであれば申請は可能です。３年後にどのように達成できるのか、計画が伝わるように申請書に記載してください。

1-5

様式1-4の体制に記載する協力や連携団体はどのくらいコミットしてもらった団体を記載したらよいのか？

本事業に賛同しており、採択されたのちには一緒に活動することを合意している団体を記載してください。また、今後、事業を通して声をかけて連携を進めていく組織については、それがわかるように記載してください。

2-1

「目指す姿」に描かれているイメージでの活動は現在も行なっているが、今後対象エリアを拡大していくために申請したい。可能か？

より多くの雇用者の創出や強固な経営基盤の確立をしていくためにエリア拡大や連携する組織体を増やしていくなど、発展的な計画は申請の対象となります。現在行なっている活動を継続して行なうためだけの活動は申請の対象になりません。

2-2

若年認知症を支援しているが、対象となるか？

対象にできます。障がい者だけでなく、ひきこもり・ニートや触法者等、さまざまな就労困難者に対して農福連携を通じて就労の機会提供ができるのではないかと考えます。そのため、障がい者手帳をもたないグレーゾーンの方などを含め、多様な就労困難者を対象にできる取り組みを期待しています。

2-3

すでに農福連携には取り組んでいるが、商品の販路に困っている。販路開拓のみの申請は可能か？

販路開拓のみの部分的な取り組みでの申請はできません。農福連携の取り組みを拡充していく中で、事業の継続性を確保していくために販路の確保は重要と考えていますが、それ以外にも連携する組織の確保や事業を推進する人財の育成など、多様な取り組みが必要と考えており、本事業ではそれらを一体的に行なうことを想定しています。

2-4

A型事業所で施設外就労をしている。請負契約を結ぶパターンも可能か？

施設外就労による農福連携も対象として考えており、目指す姿が達成できるのであれば、就労の形態は問いません。

2-5

4年目以降の自走化や自己資金調達のため、実行団体が販売商品から収益を得ることは可能か？

問題ありません。

2-6

中心的な活動が酪農だが、申請可能か？

問題ありません。

2-7

林業や漁業と福祉という動きも出てきているが、そのような内容での事業提案も可能か？

農業を含めた一次産業、林業、漁業などが含まれるケースは問題ありませんが、 林業や漁業のみをターゲットとした事業になると、採択数の関係からも難しいと考えています。一方で、農業とマッチングできない場合の選択肢として複数の就労先の選択肢があることは必要だと考えていますので、コラボレーションは歓迎します。

2-8

農福推進リーダーはだれが担うのか？　農業と福祉のいずれにも対応できる人を想定しているか？　リーダーは1人でなくてもよいか？

農福推進リーダーは実行団体の人材を育成し、4年目以降この体制を支えていくことを想定しています。農業・福祉両方のスペシャリストでなくても、それらの課題があった場合に、誰かと連携して解決するなど、対応のために動くことを期待します。対象地域の広さや役割によっては複数名で行なうことも想定していますので、2人以上で担うことも問題ありません。

2-9

農業就労サポーターは、実行団体内に育成するのか？

実行団体が必要な人材を育てますが、育成の対象となる方は、農業者や福祉事業所、地域の方、学生など、地域特性に合わせた提案をしていただければと思います。農業サポーターは農業者の指示に福祉の方が応えられないという課題を解決するための通訳役などを想定しており、作業する方の特性に応じた作業工程、治具の提案や、環境整備など、障がい者等の働く側と農業者との間に入って動ける人材を想定しています。イメージ図では、農業側においていますが、サポートの内容はさまざまあると考えており、必ずしも農業の人である必要はありません。

2-10

「農福推進リーダー」「農業就労サポーター」研修について日本フィランソロピー協会が実施した郡山市の事業の内容がベースになると考えて良いのか？　その場合は参考資料をいただけるか？

郡山市の受託事業では「農福推進リーダー」研修は実施していませんが、「農業就労サポーター研修」は2022年2月にトライアルで実施しました。この時は農林水産省が行なっている農福連携技術支援者研修の簡易版をイメージして設計しています。本事業でまったく同じことを行なうことは想定していませんが、郡山市の事業内容は以下のURLから参照いただけます。
https://www.philanthropy.or.jp/koriyama/

3-1

資金分配団体が示している短期アウトカムはすべて達成要件なのか？　ひとつでもよいのか？

ウェブサイトで示している短期アウトカムは、この事業を推進するにあたって必要だと考えているものですので、ぜひできるだけ一緒に達成いただきたいと考えています。一方で、事業を予定している地域の特性などから、この短期アウトカムの達成が必ずしも中長期アウトカムの達成に向かわないという場合もあると思いますので、実行団体が地域の特性やこれまでの知見を活かして、他のアウトカムを提案いただくことも歓迎します。また、設定する数に条件はありませんが、成果目標になりますので必要なものを設定してください。

3-2

事業展開をする予定の地域の人口は少なく、それに対して、成果として、200～300人へのアプローチや、50～100人の就労といった数字は大きく感じる。一定の人口規模があるところを対象とした事業なのか。

人口に応じて人数の変動があることは理解しており、それだけを理由に対象外となることはありません。一方で、人口が少ない地域においてその人数が達成できないということであっても、例えば地域にある福祉施設の数や対象者がどのくらいいてどのくらいの人にアプローチできるかといった規模感をお示しいただければと思います（ニーズがある対象者数に対して何％程度にアプローチをするつもりで事業設計をしているのかなど）。短期アウトカムで示している数字はそれぞれ絶対に達成しなければならないというわけではないため、どのような規模感でどのように目指すのか、別の目標をご提案いただくことも可能です。

3-3

アウトカム指標にある就労者とは一般就労だけか？　人数のカウントは延べか？　実行団体が雇う就労困難者だけではなく、連携している団体についても含めてよいか？

本事業はさまざまな条件のある方がいることを理解して就労の場を提供することを考えており、一般就労だけでなく、福祉的就労も推奨します。就労人数は実人数でカウントし、Aさんが1年目就労して、2年目に辞めて、3年目に復帰した場合は、1人となります。本事業は、他の福祉法人や農業法人とのマッチングも進めていただきたいため、事業の中で他団体同士のマッチングにより成立した就労数も事業の成果としてカウントしていただいて構いません。 事業開始時には資金分配団体の目標達成の指標としては、実行団体の成果のカウントの仕方はそろえさせていただきますが、現時点で実行団体の目標設定のカウントについて、条件や方法を具体的に決めている場合はそれを記載してください。

4-1

資金分配団体が実施する予定の事例視察や実行団体同士の交流会などの実施方法はどのような形態か？　また、予算に計上したほうが良いのか？

研修・事例視察・交流会の開催は、資金分配団体側の予算で行ないます。一方で、実行団体がそこに参加するための参加者の交通費・宿泊費等は実行団体負担になります。また、地域に根差したサポーター等の育成のために研修の開催など必要だと考えています。そのため、その経費（交通費・宿泊費・開催にかかる経費等）を本助成金や評価関連経費から拠出する場合は、予算として積算してください。公募要領14-15ページにも掲載しています。

4-2

現在借りている農場の賃借料は、経費計上できるか。

事業を発展的に進めるにあたって使うということであれば計上できますが、現在行なっている事業の継続的なものを本事業の助成金で賄うことはできません。

4-3

肥料や苗も経費として計上できるか。売り上げや利益は返却になるのか。

本事業をきっかけに新しい品種に取り組むなど、新たにモデル的に進めることに使うのであれば計上することはできますが、現在発生している費用を助成金で賄うことはできませんない。売上利益の返金の必要はなく、就労者の工賃アップ、生産量向上、拡販など、本事業の持続可能性につながることに使用してください。

4-4

助成金の用途として建物の購入や新築は厳しいと聞いたが、ビニールハウスは建物にあたるのか？

建物については登記が必要になるものを購入や新築の１つの基準と考えてください。ビニールハウスは登記が不要なため、ここでいう建物には当てはまらないと考えていただいて構いません。なお、建物については賃貸を推奨していますので、新築等を検討する場合はなぜ必要なのかを説明が必要です。また、認められた場合でも手続きに時間がかかる可能性があることをあらかじめご理解ください。

4-5

トイレの設置、プレハブの設置、加工場設置、六次化のための機械、キッチンカーの購入などは可能か？　

助成金を使用できないのは不動産の中でも土地のみです。土地以外で事業の中で必要なものを計上していただくのは問題ありません。ただし、本項目に関わらず、積算内容については、適正価格なのか、事業内容に即しているか、他の支出とのバランスなどを考慮し、内容を精査させていただきます。

4-6

事業内で購入する備品等の所有者は？

実行団体が所有・管理してください。事業の連携や協力団体であっても譲渡することはできません。

4-7

積算根拠としての見積書の提出が必要か。

申請時に見積もりの添付は必要ありません。ただし、高額なものは資料を別途ご用意いただくと必要性について理解が進みます。

4-8

実行団体のスタッフは専門家として外部にも派遣している。積算では派遣時の金額を計上してよいか？

実行団体が実際に支出される額しか助成金からは支払えません。そのため、予算計上時には、外部へ派遣する際に請求する金額ではなく、組織内の人件費水準等に合わせて積算してください。精算時には日報等の根拠資料を基に、支払った実費を助成金から支払うことになります。

4-9

農業就労サポーターへの賃金に助成金を充てられるか。

充てることはできるますが、4年以降自走化する必要があるため、財源として助成金しかあてがない場合、自走化に難があるという判断になる可能性がありますので、十分に計画してください。

5-1

様式1-2_事業計画書の「基本情報」の書き方は？

以下の通り資金分配団体の項目及び事業の種類は、既に入力していますので、上書きしないでください。
・事業名：農福連携による共生社会創造事業
　　　　　～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～
・団体名：公益社団法人日本フィランソロピー協会
・事業の種類1：①草の根活動支援事業
・事業の種類2：①ｰ1全国ブロック

5-2

様式1-2_事業計画書の「優先的に解決すべき社会の諸課題」の書き方は？

本事業の実施にあたり当てはまるものだけに〇をつけてください。ピンク地のセルに〇をつけると、入力できる欄がピンクになります。

5-3

様式1-2_事業計画書の「Ⅱ.事業概要」実施時期の書き方は？

2024年4月1日～2027年2月28日の範囲内で記入してください。

5-4

様式1-2_事業計画書の「Ⅱ.事業概要」本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無の「あり・なし」の条件は？

登記を必要とする不動産（建物）購入を予定している場合は「あり」を選択してください。

5-5

様式1-2_事業計画書の「Ⅳ.事業設計」活動の書き方は？

様式1-4で整理した活動をより具体的に記載してください。 いつ誰がどこで何をどのように行うのか活動内容を整理いただき、それが分かるようにご記載いただければと思います。何のためには、先に設定した各短期アウトカム設定それぞれにつながるように記載いただくと整理できると思います。 書き方は自由です。時系列で書いたほうがいい場合や、いくつか取り組みを行なう場合、取り組みごとに書いたほうが良い場合もあると考えますので、行なう予定の活動計画がわかるように、工夫して記載してください。

5-6

様式1-2_事業計画書の「Ⅶ.関連する主な実績」助成事業の実績と成果について、助成を受けたことがない場合空欄でよいか？

助成実績はなくても国の補助事業で実施したなど、過去に実績のある事業がありましたら、そちらについて記載してください。

5-7

様式2-3_ガバナンス・コンプライアンス体制現状況確認書の書き方は？　現在整備されていない場合、申請できないなどあるか？

現在の状況をそのまま記載してください。体制が整っていない場合、本事業では、非営利事業に関するガバナンス・コンプライアンス体制の整備も目的の１つとなっていますので、整備していただくことを前提に採択されます。詳細は公募要領の別添１も参照してください。

5-8

申請団体が法人立ち上げ初年度なので事業報告書や決算報告書がありません。ほかの書類を提出する必要がありますか？

事業報告書や決算報告書は「過去３年分。設立から３年未満の団体は提出可能期間分のみ提出」となっていますが、初年度で１ファイルも添付するものがない場合、添付できない理由を書いたワードファイル等を添付してください。添付必須の項目のため、添付ファイルがないと送信ができないため。