＜プロフィール＞
1988年東京大学工学部物理工学科卒業後、ソニー株式会社入社。1993年にプリンストン大学工学部化学工学科修士終了。2000年ソニー株式会社社会環境部環境戦略室室長、2003年CSR部統括部長。2005年3月に発足したISO26000（社会的責任）に関するワーキンググループで、コミュニケーションを担当するタスクグループの座長に就任。GRI本部の技術諮問委員会（TAC）委員、GRI-G4マルチステークホルダー委員会委員長。2013年ソニー株式会社を退職。現在に至る。

＜プロフィール＞
1941年生まれ。1965年慶應義塾大学商学部卒業。専門商社、リクルートを経て特例子会社リクルートプラシス設立。日本経団連障害者雇用アドバイザー等を歴任。2001年日本障害者雇用促進協会・日本経団連障害者雇用アドバイザーに就任。現在は、障害者雇用全般に関するコンサルテイングを手がけ、講演も多数行っている。著書多数。

＜プロフィール＞
京都大学法学部卒業後、松下電器産業（現パナソニック）株式会社入社。株式会社PHP研究所へ出向し、アメリカPHP研究所代表、株式会社国際PHP研究所代表取締役兼英文国際版PHP編集長、財団法人経済広報センター主任研究員（海外広報担当）等を経て、1990年より神奈川大学経営学部・同大学院経営学研究科教授として企業市民論やNPOマネジメント、経営環境概論などを担当。2011年4月より現職。
1986年に日本で初めて「日本企業よ、よき企業市民たれ」と提唱、提言書や著書『企業市民の時代』（日本経済新聞社）を発表。2011年2月に行われた最終講義「松下幸之助から学びて、いま思う日本の行く末」は、ネット上の YouTube でも公開されている。

＜プロフィール＞
民間企業に勤務後、米国コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所、米国民間非営利組織アジア財団を経て、2004年に「CSO連絡会（現・一般財団法人CSOネットワーク）」に入職。人権NGOのソーシャルアカウンタビリティインターナショナルにて研修（2006年）後、ISO26000の策定に日本のNGOエキスパート(専門家)として参画、またJIS化本委員会の委員を務めた。GRIのイベントセクターの補足基準策定にも関わった。特定非営利活動法人 The Asia Foundation のジャパン・ディレクター、BOPビジネス支援センター運営協議会、「新しい公共」推進会議の委員などを務める。

＜プロフィール＞
アムネスティ・インターナショナル日本事務局長。米戦略国際問題研究所（CSIS）非常勤客員研究員。
1954年生まれ、早稲田大学商学部卒業。ミシガン州立大院修士（農学）。ヤマハ株式会社・労組、電機連合・総研、在米日本大使館一等書記官、比例区選出の民主党参議院議員、「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。CSIS客員研究員などを経て現職。
著書に『日米同盟：地球的安全保障強化のための日米協力（CSIS）』など。

＜プロフィール＞
東京大学理学部、同大学院で生態学を学び、理学博士号を取得。1995年から2002年までは、国立環境研究所で熱帯林の研究に従事。1999年から3年間のマレーシア森林研究所(FRIM)勤務の後、コンサルタントとして独立。多くの先進企業に対して、「どうすれば持続可能な社会に貢献できる企業になれるか」、「信頼される企業になるために、何をどのようにすべきか」を中心にコンサルティングを行う。特に「企業による生物多様性の保全」と「CSR調達（サプライチェーン・マネジメント）」を専門とし、アジアにおけるCSRの推進についても力を入れる。
日本生態学会 常任委員、環境経営学会 顧問、環境省 生物多様性企業活動ガイドライン検討会委員、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）事務局長、一般社団法人国際NGOナチュラル・ステップ・ジャパン 理事、BBOP（The Business and Bio-diversity Offsets Program）アドバイザリー グループメンバー、サステナビリティ日本フォーラム運営委員なども歴任。

＜紹介事例＞
「ココロハコブプロジェクト」（被災地支援プロジェクト）
芸術・文化を通じた支援プログラム（現地アマチュアオーケストラによる「トヨタコミュニティコンサート」、地域との連携による「子どもとアーティストとの出会い」）など

＜紹介事例＞
社員参画と非営利組織とのパートナーシップを原則とする活動の方針と概要
多くの社員がニーズ・課題調査、企画から運営まで携わる「Employee Engagement」と多様なリソースを活用したコミュニティ・プログラム（東日本大震災復興支援プロジェクト）など

＜プロフィール＞
独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授。言論NPO理事、エクセレントNPOをめざそう市民会議理事。国際公共政策博士（大阪大学）　。専門は非営利組織論と評価論。東京大学工学系研究科客員助教授、国際協力銀行評価室参事役などを経て、現職。財務省財政制度審議会委員、総務省政策評価・独立行政法人評価委員、公益法人制度改革有識者委員など。単著に「市民社会政策論」（明石書店）、「NPO新時代」（明石書店）、「NPOが自立する日——行政の下請け化に未来はない」（日本評論社）、「NPOと社会をつなぐ～NPOを変える評価とインターメディアリ」（東京大学出版会）など。訳書にP.F.ドラッカー編著「非営利組織の成果重視マネジメント」（ダイヤモンド社〕など。

＜取り組み事例＞
「食と健康」を事業領域とするアサヒビールでは、社員の働きやすい環境づくりの一環として、社員のボランティア活動を支援してきた。ボランティア休暇制度や、社内イントラネットなどの仕組みで、「KIDSプロジェクト」、「ワンビールクラブ」などの活動を10年以上継続、社内に浸透させている。平成17年度ボランティア功労者厚生労働大臣表彰の実績も持つ。東日本大震災後は、業務として被災地にボランティアを派遣するなど、支援に尽力している。

＜取り組み事例＞
三井物産では、役職員がビジネスとは異なる形で社会との接点を持ち、視野を広めることを目指し、グローバルに役職員参加のボランティア活動を展開している。東日本大震災の被災地ボランティア活動では、あくまでも役職員が自主的に被災地へ出向くこととし、ボランティア休暇日数の拡大や、NPOとの連携・協働など、会社は役職員を支援する為の制度やプログラムを迅速に整備・運営、500名を超える役職員の参加に繋げている。

＜プロフィール＞
岐阜県出身。OS／2モジュールの開発や、MS-DOS／Windowsでの業務アプリケーションソフト開発業務、ISPの立ち上げなどを経験した後、日本オラクルに入社。プロダクトマーケティング業務やエバンジェリストを担当。12年間在籍した後、2009年12月にマイクロソフトへ移籍し現職に就く。さまざまなテクノロジーに精通したIT業界屈指のプレゼンテーター・デモンストレーターでもある。東日本大震災後は、情報インフラ復興のため被災地に通い、ボランティアセンターでのデモンストレーションなど、多岐にわたってITによる支援に尽力している。著書に、「エバンジェリスト養成講座 究極のプレゼンハック100」など。

＜プロフィール＞
1948年（昭和23年）2月8日生まれ。宮城県仙台市出身。東京大学法学部卒業後、1970年厚生省に入り、社会局老人福祉課課長補佐、在米日本大使館一等書記官、年金局企画課課長補佐を経て、1985年北海道庁福祉課長に。ここで障害福祉の仕事に初めて出会う。その後、厚生省障害福祉課長を経て、1993年に生活衛生局企画課長で23年7ヶ月勤めた厚生省を退職し、宮城県知事選挙に出馬、当選。1997年10月、再選（第２期）。2001年11月、再選（第３期）。2005年11月20日、任期終了にて知事職を勇退。３期12年の知事職退任後は、慶應義塾大学総合政策学部教授（2006年4月～現在）、宮城県社会福祉協議会会長（2005年4月～2007年3月）、東北大学客員教授（2005年12月～2007年3月)、公益社団法人日本フィランソロピー協会会長（2005年12月～現在）を務める。

＜活動概要＞
女性を含む社会的弱者が、置き去りにされることのないよう、継続的な支援活動を展開。仮設住宅集会所での「手作り講座」は、参加者の新しいコミュニティ形成にもつながっている。

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＜活動概要＞
心の回復のサポートを目的に、ホスピタルアートの手法を用い、「ものづくり」と「アート」を楽しむプログラムを巡回実施。こどもから高齢者までを対象に、児童館や保育所、病院、仮設住宅などに、心穏やかな時間を届けている。

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＜活動概要＞
「こどもたちに笑顔を」を合言葉に、パティシエの作ったスイーツを被災地に届ける活動は、多くのこどもたちを笑顔にしてきた。「日本で一番厳しい環境のこどもたちに、日本で一番豊かな教育を」を標榜し、石巻市立雄勝中学校を中心に学びの支援も実施。

＜プロフィール＞
社会で活躍する方々と関わることを通し、子どもたちに生きた学習をしてほしいとの願いから、メディアリテラシー、ディベート、環境、数学、 アーティストや企業との連携授業等、様々な分野の新しい授業づくりに取り組む。2005年「千葉大学ベストティーチャー賞」を受賞。 学外委員会の理事・委員を多数歴任。著書に『企業とつくる授業』（教育同人社）、『企業とつくるキャリア教育』(教育同人社）など多数。

＜活動概要＞
読売新聞社では、記者が千葉大学の学生とともに全国の学校に出向き、取材の仕方や記事の書き方を指導している。「読む」「聞く」「書く」といった子どものコミュニケーション能力向上を目的として開発されたこのプログラムは、これまでに岩手県から鹿児島県までの小学校・中学校・高校200校以上で実施。

＜活動内容＞
荒川クリーンエイド・フォーラムは、荒川でゴミを拾いながら調査活動を展開している。流域全体で行う本活動への参加者は、のべ13万人を超える。下流部においては、流域全体で集まるゴミが社会の縮図となり、急増するペットボトルのゴミをどう抑制するか、大きな試練に直面している。

＜事業内容＞
主力商品に水を使う同社は、水源の保全活動とともに、ペットボトルの再生システムを構築。いずれ焼却されるものへのリサイクルではなく、ペットボトルそのものに再生することで循環し続けることが可能。2011年5月末から榛名（はるな）工場で生産する「サントリーウーロン茶（２L）」に導入、2012年には全ペットボトル商品の約２割に導入する計画。

＜プロフィール＞
早稲田大学卒業後、プロミュージシャンを経て IT 業界に転じ、ソフトウェアのプロダクトマーケティング、およびオンライン媒体の編集長を務めたのち、メーカーにてWeb マーケティング全般および e-コマースを統括。コーポレートサイト、ブランディングサイト、ならびにe-コマースサイト、オンラインコミュニティ、ブログ等の各ウェブサイトの構築を、システム設計の段階からコンテンツ制作まですべてリード。2006年マイクロソフト株式会社 (当時) に入社し、コーポレートサイトの主管部門に配属。コーポレートサイト総責任者および「ソーシャル メディア リード」として、同社のソーシャルメディアマーケティング施策全般に携わる。2011年2月、Lead Digital Strategist として、Burson-Marsteller 入社。同社のデジタル関連プロジェクト全般を担当。

＜プロフィール＞
横浜国立大学経営学部卒。NEC入社。1983-1987年カイロ駐在。1991-1998年NECアメリカ、NY本社に出向。1998年社会貢献推進室長として本社に帰任。2004年からは社会貢献活動に加え、社会的責任（ＣＳＲ）の推進も担当。現在、ＣＳＲ推進部長（兼 CS推進室長 兼 社会貢献室長）として全世界のNECグループを対象にＣＳＲ活動とCSの統轄推進を担当。
ISO（国際標準化機構）がSR規格づくりを決定した2004年のISOストックホルム会議に参加。その後の規格策定プロセスでは 日本経団連社会的責任経営部会ワーキンググループ・ISO 規格化対応チーム主査、財団法人日本規格協会ISO・SR 国内委員会委員として産業界の意見集約に尽力。経済産業省ソーシャルビジネス研究会委員も務める。
著書に、『実践的ＣＳＲ経営の進め方』（日科技連出版社、共著）、『Corporate Social Responsibility in the promotion of Social Development』 (Inter-American Bank、共著)、
『グローバルＣＳＲ調達』（日科技連出版社、共著）。

＜プロフィール＞
米国コロンビア大学院経営修士課程卒業。在ニューヨークの米系金融機関にて営業部門に６年間勤務。その後日本に帰国して、ゴールドマン・サックス証券株式会社入社。営業部勤務の後、2001年、Corporate Engagement Group が東京で発足すると同時に、同グループの責任者に就任。社員が参加するボランティア活動プログラムを中心に、寄付金プログラムや社会貢献活動の企画・運営を担当。