Latest Update：2023.10.10
よくあるご質問
■ 応募資格について
Ｑ：募集要項にある「指定難病」の対象になっていない疾患でも、応募できますか？
Ａ：できません。毎年４月１日までに告示された「指定難病」を対象とした患者会、または該当する患者家族の方々を支援する団体のみ応募が可能です。いずれにも当てはまらない場合は、応募できません。
Ｑ：任意団体としての活動は１年以上ありますが、法人格を取得して１年未満です。応募できますか？
Ａ：応募いただけます。法人格を取得する前、前身の団体も含め、活動実績が１年以上あり、前年度の決算報告、事業報告が提出できることが要件となります（法人格の有無は不問）。
■ 応募について
Ｑ：助成金は毎年応募できますか？
Ａ：年度ごとに審査しますので、応募は可能です。
ただし、過去に採択された事業と同一とみなせる事業を再度申請する場合は、３回までを限度とします。
Ｑ：事業報告・決算書がありません。応募できますか？
Ａ：団体の事業報告・決算書がない場合はご応募できません。ご応募には次の書類が必要です。
□ 定款、会則または、会則に準ずるもの・設立趣意書
□ 役員名簿（有職者の場合は、職業を記載すること）
□ 最新の事業計画・予算書
□ 最新の事業報告・決算書
□ 定款、会則または、会則に準ずるもの・設立趣意書
□ 役員名簿（有職者の場合は、職業を記載すること）
□ 最新の事業計画・予算書
□ 最新の事業報告・決算書
Ｑ：団体が通常行っている事業で応募できますか？
Ａ：団体が通常行っている事業をより発展、改善する内容であれば応募が可能です。
Ｑ：海外で行う活動についても助成の対象になりますか？
Ａ：なりません。国内で行われる活動に対して助成を行っており、海外で行われる活動については、助成の対象となりません。
Ｑ：事業期間が１年以上にわたる場合、複数年分の計画をまとめて申請することはできますか？
Ａ：できません。４月１日から翌年３月31日までの間に実施する事業に対しての助成ですので、翌年度以降も継続的して活動する場合は、年度ごとに改めてご申請ください（次年度以降の助成をお約束するものではありません）。
Ｑ：見積書の取り方を教えてください。
Ａ：「見積もり」は、費用を算出する根拠になります。冊子費の場合／部数、頁数、大きさ等、会場費の場合／人数、時間、内容等の条件を提示し費用の「見積もり」をとってください。申請の際に見積書を添付してください。
Ｑ：事業の実施には自己資金が一定割合で必要ですか？
Ａ：事業費に対する自己資金割合は、特に設けていません。
Ｑ：他の助成金も申請しています。併用していいですか？
Ａ：併用は可能です。申請中の場合も、あらかじめ予算書にご記載ください。但し、同一の使途に対して重複して当助成金を支給することはできません。
Ｑ：申請事業を実施する前年度の２月に前払金が発生します。前払金は助成金の対象になりますか？
Ａ：対象になりません。助成金の対象となる経費は助成対象期間に発生した経費のみです。
Ｑ：ボランティアへの謝礼としてクオカードや図書カードをお渡しするための費用は申請できますか？
Ａ：「報奨金（謝礼）」として申請可能です。
Ｑ：郵送で応募できますか？
Ａ：できません。ホームページの申請フォームからご応募ください。申請フォームを利用できない場合は、事務局にご連絡ください。
■ 助成事業の実施について
Ｑ：印刷物等に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」の表示をする理由はなんですか？
Ａ：「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」は、田辺三菱製薬株式会社のＣＳＲ活動の一環として行われています。社会に対する情報公開が必要であると同時に、助成事業の表示をすることによって助成団体の信頼性向上につながるとの理由から、助成事業を行う際には「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」から助成を受けていることを必ず表記していただきます。
Ｑ：講師謝金を計上していたが、講師から「謝金はいらない」と言われました。別の費用が不足しているので使ってもいいですか？
Ａ：助成金の費目間の流用および計画外費用が発生した場合は、いったん事務局にご相談ください。
Ｑ：助成年度内に事業が終わりませんでした。
Ａ：「事業延長申請」をご提出いただきます。事業が遅れた理由について事務局がヒアリングの上、延長の可否およびご返金手続きを検討します。
Ｑ：助成金が残ってしまいました。
Ａ：事務局が収支決算書、添付書類などを確認の上、残金を返金いただきます。その際、「返金理由書」をご提出いただきます。
Ｑ：領収証の取り方を教えてください。
Ａ：・日付、宛名（団体名）の記入があること。
・「お品代」ではなく、具体名で記入すること。
・品名から、何を購入したのか判別できない場合は、何を購入したのかわかるように余白部分にお書き添えください。
Ｑ：近距離交通費は、都度領収証が必要ですか？
Ａ：交通費単価、移動区間、人数、目的を一覧にするなど、内容がわかるようにしてください。
（例） 1,020円（大阪～京阪樟葉往復）×３人×５回=15,300円（会議出席のため）
なお、電子マネーのチャージは認めかねます。タクシーの領収証は余白部分に行先と使用目的をご記載ください。
Ｑ：助成金で作成した冊子を販売してもよろしいですか？
Ａ：販売いただくことは問題ありません。但し、営利目的の価格設定にならないようご注意ください。
■ 助成事業の報告について
Ｑ：助成事業が完了した際に報告は必要ですか。
Ａ：助成事業終了後１ヵ月以内に、所定の報告書をご提出いただきます。添付資料として、以下が必要です。募集要項もご確認ください。
・領収証のコピー
・助成事業の実施状況を示す写真、資料等
・成果物（チラシ、冊子、映像、ウェブサイト等）
・助成事業の実施状況を示す写真、資料等
・成果物（チラシ、冊子、映像、ウェブサイト等）
「よくあるご質問」おわり
最終更新：2023.10.10
