１．一般社団法人石巻災害復興支援協議会

協議会は石巻市を活動エリアとして、ここで活動するNPO等の調整業務を行っている。登録しているNPOは、2011年12月末時点で326団体を数えるが、全体会を毎日開催し、炊き出し、物資の配布、泥だしなどの情報交換、ニーズに応える割振り調整等を行った。また、現在では緊急の復旧のためのニーズが一段落し、仮設住宅でのサロン活動、牡鹿半島の支援などを行っている。また、慰霊と復興に主眼を置いた川開き祭りをサポート、「流燈」に寄付金から270,875円を使用した。また、金華山参道の復旧作業を登録ボランティア団体と協働して行った。川開き祭りや金華山の参道復旧について被災者から、「涙が止まらなかった」「石巻復興の新たな一歩になった」「たくさんのボランティアのお陰で自動車が通れるようになった」などの声が寄せられている。残金（745,209円）は今後の協議会運営経費に充当使用したい。

２．NPO法人ふわり

（報告書未着のためフォロー中）

３．公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

被災地のうち、旧本吉町(16,070人)蔵内･前浜・太谷地区での集団移転、仮設住宅支援等の支援活動を行なった。また、旧唐桑町に位置する仮設住宅（99世帯）でも活動した。集団移転の相談を受けた個所については、専門家を派遣すると共にスタッフが住民と共に集団移転、町づくりを進めている。仮設住宅の支援では住民の団結力向上、孤独死の予防対策を目的にお茶会を開催し住民が継続的に参加している。また手仕事を提案したが、これについては今では住民達で自立して活動している。被災者の中からは、「仮設住宅に閉じこもっているだけでなく、手仕事があると考え込んでしまう時間を避けられる」「子どもも大人も集る場所があることで話が出来て楽しい」「地元の者だけではどうすれば良いか分からない集団移転も、専門家やシャンティのスタッフが協力してくれて安心する」の喜びの声が聞かれる。寄付金2,610,000円は職員、ボランティア、パートなどへの人件費として1,498,746円、燃油費、通信費、事務所光熱水費など事務所運営費として1,034,166円、生業支援などの事業費として80,000円など（総額2,612,912円）に充てた。（寄付額全てを使用した。）

４．任意団体 RQ被災地女性支援センター

仮設所在地で「手づくり講座」を開催した。これにより仮設住宅内のコミュニケーションの促進、高齢者の引きこもり防止が図れている。また、独自の「さざほざ」ブランドを立ち上げ、地域の特色とそこで暮らす人々の知恵を生かした商品の開発、製作、販売をおこなっている。こうした事が被災地の女性たちのやりがい、生きがいに繋がっている。また、各地域の仮設住宅を訪問して、そこでの周辺環境、支援の充実度、住居者の家族構成や暮らしの様子などを調査することが出来た。利用者から、「年をとっている自分が、これから何ができるか不安だが、仮設住宅の人たちと一緒に手仕事に取り組みたい」「ただ家にいても津波のときのことを思い出して辛くなる。何か作業ができるのがありがたい」などの声が寄せられている。寄付金686,609円は集会場でのイベントに89,708円、手仕事講座に570,558円、手仕事コーディネーター費用として39,968円（合計700,234円）を充てた。（寄付額全てを使用した。）

５．NPO法人オハイエ･プロダクツ

寄付金を基に宮城県女川町を中心に活動している。女川第四小学校で定期的なワークショップを行っているが、主な参加者は被災した小学生と教職員である。2011年10月に開催された女川第二、第四小学校合同学芸会での演奏会には女川町民約300人が参加した。今後、仙台で開催される音楽祭のフィナーレなどでも演奏を披露する予定。この活動により、子どもたちが震災後、次第に自分の感情を表現するようになった、集中して練習し演奏できるようになった達成感とその満足な笑顔が見られるようになった、ことが挙げられる。演奏している子どもたちの姿、笑顔は甚大な被害を被った女川の人たちに元気と笑顔をもたらし、復興のシンボルとなっている。

６．NPO法人AED無料設置普及推進協議会

福島県新地町･小川公園応急仮設住宅集会所（111戸・約150名）、同広畑応急仮設住宅集会所(84戸・約120名)、福島県相馬市・大野台第3応急仮設住宅集会所(32戸･約50名)、宮城県女川町・町民多目的運動場仮設住宅集会所（154戸・約200名）にAEDを設置した。AEDは冬季にも使えるように保温屋外ボックスに入れて各集会所の外側に設置したので、夜中のいざというときにも使えるようになった。