申請団体は、認定農業者でもありこれまで農畜産業を自法人の事業として取り組み農福連携を行なってきた実績があります。申請事業では、2024年4月より開始する「無料職業紹介所」と組み合わせ、障がい者だけではなく、生活困窮者を核としつつ、ひきこもり・刑余者などを庄内地域全体で、一般就労で受け入れるためのしくみをつくり、新規就農者を生み出すことを目指されています。すでに連携している先駆的な大規模農業法人もおり、山形県が農業県でもあることから、さらなる広がりも期待され、これまでにない先駆的なチャレンジと地域展開が期待できます。事業推進においては、連携農業者、連携福祉法人の数を増やし、自己完結型のプロジェクトに留まらず、地域一体となって持続可能な事業として出口戦略を適切に見極めながら実施いただくことを期待します。

申請団体は、農福連携において先駆的な取り組みを行なってきた実績が多数あり、障がい者に限らず、触法者や生活困窮者などを受け入れながら地域づくりを行なっています。多様な人々を受け入れ多様な働き方を作り出してきた実績もあり、これまでもソーシャルファームとして機能してきたと思います。申請事業は、これまでの実践を踏まえて新たな展開に切り込むため、何らかの困難を抱える人たちがまず集まり相談できる場所としてのカフェテリアづくりを目指すもので、その先には、申請団体がすでに連携している多くの連携先、これから広げる連携先とともに就労を含めた解決へつないでいくものと思います。居場所の提供に留まることなく、農業者、福祉事業者との連携の強化、拡大を行ないながら、地域全体での農福連携を推進していくことを期待します。

申請団体は、これまで農福連携に取り組むなかで自法人にとどまらず他の福祉法人にも声をかけながら地域に働く場を提供してきた実績があります。今回、地域で実績のある生活困窮者支援団体と連携して、これまで福祉では受け入れが困難だったいわゆる「グレーゾーン」の人たちへ就労訓練の場を提供し、その先の就労の場としてはすでに連携している複数の農場でニーズも確認でき、マッチングの実現可能性も高いと考えました。就労困難者に対して短時間労働を含むダイバーシティ就労の展開など、目指す就労形態が多様な点や、障がい者就労支援で培ってきた「ナチュラルサポート」を生かした事業コンセプトも評価できます。申請事業が当法人だけに依存せず、地域にあるリソースを生かして一体的に取り組まれるよう連携をより一層深め、特に福祉に関わっていない「グレーゾーン」の人たちに向けた支援を行う際の入口やその後の対応を強化しながら、訓練場を設置するいすみ市にとどまらず、本事業が広く推進されていくことを期待します。

申請団体は、石川県全体の障がい福祉活動の核として活動しており、これまで、農福連携だけでなく、農福商工連携などさまざまな実績があります。申請事業は、申請団体の実践経験をベースとしたソーシャルインクルージョンの具現化をめざすものです。北陸に本拠地をもつ複数企業と具体的な出口戦略を含めた連携計画がすでにあり、ブランディングや販路についての実現可能性も高いと考えます。地域の高校や大学との連携体制についても、幅広い層を巻き込みながらの事業推進が期待できます。障がい者の具体的な所得向上の展望があることも評価できます。
申請団体は、もとより地域課題の解決に積極的に取り組む姿勢が認められますが、ことし（2024年）の能登半島地震の発生直後より、被災者支援を積極的に行っており、厳しい状況ゆえにそれが倍加した印象も受けています。立壁地区においてモデルとして実施、さらにほかの地域でさまざまな農家、福祉法人と連携して事業を推進し、共助による能登の創造的復興への貢献も期待します。

申請団体は、地域に根差す複数の福祉法人と連携し、対象となる方に合わせた作業の提案やマニュアル作りなどを行なってきており、信頼も得ていると感じました。当法人が生産する有機にんにくなどのブランディングのほか、地域づくりの核となり、廃校を活用したり、グランピング施設をつくったり、都内の学校から研修を受け入れたりなど、人を呼び込み受け入れるさまざまな事業を展開してきた実績も認められます。
申請事業は、地域の小規模農家が個別に行なうことで採算が合わなくなる作業や、個社では難しい販路開拓などを申請団体が中心となって取りまとめて推進していき、地域全体の農家および障がい者就労の収益の底上げを図るものです。対象となる人たちの発掘は、福祉法人のほか自治体とも連携することを確認しました。地域事情を十分に考慮・分析された事業計画であり、農作業の平準化と就労マッチングの構築、定着率の向上までを、具体的に数値化しながら見込んでいる点を高く評価します。また、東京からの移住者も多い本地域で、移住する新規就農者へのアプローチは、農福連携による共生社会づくりの鍵にもなると考えています。農業者目線で、農福連携の世界に新しい風を吹き込むことを期待します。

申請団体は、2023年に設立された新しい団体ですが、農業法人の代表者、福祉法人の代表者、農福連携コーディネーター、それぞれを長年勤めながら農福連携に携わってきた実績のある役員で構成されています。申請事業は、長野県を中心として、これまでの実績を生かした横断的なコーディネートによる農福連携のマッチング推進を実施していくもので、作業のマッチングにとどまらず、販路等で東京の大手小売店との販売連携やマルシェの協業もすでにあり一般消費者の巻き込み、ノウフクJAS、六次化のコンサルも期待できます。また、これまでの経験を生かした農商工福連携の構想にも期待が持てます。事業推進においては、福祉事業所との連携による障がい者就労だけでなく、ひきこもりや触法者等、さまざまな働きづらさを抱える人たち、いわゆる「グレーゾーン」の人たちへの対応も推進していただくことを期待します。

申請団体は、若年性認知症の人たちを中心に福祉制度では対応が難しい対象者への支援を⾧年行なってきました。申請事業は、福祉制度の対象外となる若者の就労支援に焦点化した事業で、チャレンジングな企画ではありますが、制度にはまらない人たちを対象としている点を高く評価します。また、小規模な複数の支援団体が収益化を図るために、共同利用の加工場を設置する取り組みは実現可能性として評価できます。一方で、申請時点での農福連携の対象としては、既存の梅林や柑橘の畑が中心のようですが、事業の中で農業者側の理解を得て、確実に連携を広げていくことが重要と考えます。さまざまな理由により働きづらさを抱える人たちに仕事を生み出すべく、新しい仕事の形を模索している当法人が申請事業を通してその形を確立すること、この取り組みがソーシャルアクションとなり普遍化していくことを期待します。

申請団体は、地元大手企業と遊休耕作地であったぶどう園を農福連携により再生させ、生産したブドウをジャムへ加工して販売するなどの企画を行なうなど、企業との連携、販路に関する実績を持っています。申請事業は、複数自治体にまたがった農福連携の普及をめざし、福祉・農家・企業・行政・大学が連携し、産官学民協働の農福コンソーシアムを設立して実施するものです。縦割り行政でこれまで受け止められなかったさまざまな層の対象者の受け入れと、事業の広がりを可能にすると考えます。商品開発や販路においては、実績のある地元企業との協力体制もすでに組まれ大いに期待できます。多様な対象者に対して、「一般就労がゴール」として収益拡大のために商品開発を視野に入れて事業計画を立てている点も評価できます。事業推進においては、既存の連携団体やネットワークだけではなく、対象自治体で農福連携に取り組みたいと考えている福祉法人・農家やその関係者や地域住民などを巻き込みながら地域一体的に農福連携が推進されるよう取り組むことを期待します。