社会課題から始めるWell-beingなまちづくり研究会

多摩地域研究会
<自治体向け>・オリエンテーション ・第1回 ・第2回 ・第3回 ・第4回  <企業向け>・第1回 ・第2回  <シンポジウム&発表会
Latest Update:2024.2.20
2023年度多摩地域研究会
全日程終了
主催:公益社団法人日本フィランソロピー協会  協賛:多摩信用金庫  協力:多摩大学、多摩大学総合研究所
地域の課題を、行政、企業、教育機関、住民など関わるセクターと連携し、解決に向けて自律的に動き出す次世代リーダー育成と協働プラットフォームづくりを目的とした研究会を開催します。
 
本研究会は、2022年に開催した「福祉×産業で実現するWell-beingなまちづくり研究会」の第2弾として、今年度(2023年度)も東京多摩地域での産官学連携プロジェクトとして開催します。
 
研究会の概要
研究会の概要
 
勉強会の詳細カリキュラム
勉強会は、自治体向けと企業向けに分けていますが、希望者はどの勉強会にもご参加いただけます。
勉強会の詳細カリキュラム図
 
自治体向け
 
【オリエンテーション&キーノートスピーチ】
開催終了/2023.-8.-1
日時:
2023年8月1日(火)10:00~12:00
会場:
武蔵野プレイス フォーラムA
<所在地> 〒180-0023 東京都武蔵野市境南町2-3-18
<最寄駅> JR中央線・西武多摩川線「武蔵境駅」南口徒歩1分
<案内図> Googleマップ をご参照ください。
 
スピーチ:
川北 秀人(かわきた ひでと) さん
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者(CEO)
ソシオ・マネジメント 編集発行人
 
<プロフィール>
1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、株式会社リクルートに入社。広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。
市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援するとともに、NPO・市民団体と行政との協働の基盤づくりを進めている。また、地域自治組織の先進地である島根県雲南市の地域自主組織制度を、 2006年の立ち上げ当初から支援するなかから「小規模多機能自治」の推進を提唱。同市などの呼びかけにより2015年に設立された「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」には270以上の自治体が参加し、農山漁村部だけでなく、今後は都心部でも急速に進む高齢化や人口減少に備えた住民自治や地域経営のあり方を、ともに学んでいる。
参考:CANPANブログ IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] https://blog.canpan.info/iihoe/
 
開催報告掲載: 2023.08.25
開催報告:
社会課題から始めるWell-beingなまちづくり研究会の自治体職員向け勉強会がスタートしました。2023年度は東京・多摩エリア8つの自治体から13人にご参加いただき、これから半年間、学びを深めていきます。
 
初回は、川北秀人さんをお迎えし、「まちの課題を、まちの力で解決するために ―協働から総動・小規模多機能自治体へ」というテーマでお話しいただきました。
 
講義では、人口構成、世帯数、世帯構成、後期高齢者率、自治体職員数の推移といった資料を用いて、多摩エリアの現状と未来像を共有しました。日本で一番多い世帯構成は一人世帯であり、家族で担ってきたことができなくなっている現状を踏まえた上で、多摩エリアでも2000年から2040年の間に人口総数と若年層の減少が本格化、85歳以上は倍増し、一人世帯が4割を超えるとの予測を共有しました。さらに共働きの増加、定年延長など、地域の活動を担う人材は確実に減っていくことが想定されます。住民の命と暮らしを守るため、今後のまちづくりは地域における人との「交わり密度」をどう高めていくか、交流のきっかけを創り出す工夫が求められているという逼迫した状況にあることを理解しました。
 
一方で、東京に先駆けて人口減少と相対してきた地域の事例を通して、高齢者の見守り、介護予防、防災、コミュニティ交通など、さまざまな官民連携が可能であることを共有しました。
自治とは、自分たちで決めて自分たちで担うこと。担い手を地域でどうやって育てていくか。その第一歩は、地域が置かれている状況と未来予測を住民に伝え、対話し、行政と地域住民が地域課題や方向性を共有することだと学びました。
 
最後に、川北さんから、変化の時代に必要なのはチャレンジすること。「決めてみる、やってみる、だめならやり直してみる。頭と心の柔らかさが大事」というメッセージをいただきました。講義後は、参加者の自己紹介も兼ね、この日の気づきや個々の問題意識を発表し、グループを作りました。今後、各グループで地域について調べ、課題を設定し、その解決策を探っていきます。
 
<参加者の声>
・高齢化と一言で言っても、後期高齢者の増加や小家族化など、その種類や影響はさまざまであり、データを分解して捉えることが必要であることを認識できました。
・「市民の命と暮らしを守る」ためにどうしていくべきなのか、市民から求められているものはどのようなことなのかを「仮説し検証し続ける」姿勢が必要だと感じました。
・年齢別の人口比率は現在進行形で急速に変化していて、人口比率が変われば、今と同じ住民サービスをしていても行き詰ってしまう。だから長期的な視点をもって、大きな課題に直面し身動きがとれなくなる前に、先手をうつ。そのような姿勢の大切さを学びました。
・統計情報から読み取れる情報の大きさに驚きました。統計情報を揃えて公開するだけでは、行政が果たす役割としては十分とは言えないのだと体感しました。
・統計情報の背景や意味するところを分かりやすい形で伝えることの必要性を感じました。
 
 
【勉強会】
 
<第1回>
開催終了/2023.-8.28
日時:
2023年8月28日(月)15:00~17:00
会場:
武蔵野プレイス フォーラムA
<所在地> 〒180-0023 東京都武蔵野市境南町2-3-18
<最寄駅> JR中央線・西武多摩川線「武蔵境駅」南口徒歩1分
<案内図> Googleマップ をご参照ください。
テーマ:
障がい者や高齢者と地域資源の掛け合わせで見えた可能性
 
講師:
中川 悠(なかがわ はるか) さん
NPO法人チュラキューブ 代表理事
株式会社GIVE&GIFT 代表取締役
 
<プロフィール>
1978年、兵庫県伊丹市生まれ。近畿大学 商経学部 経営学科、大阪市立大学 創造都市研究科 都市経済学科を卒業。20代は大阪の情報雑誌「講談社:KANSAI1週間」の編集者。その後、障がい者福祉・高齢化・産業の低迷など、「社会の困りごと」を解決できないかと、2007年に「株式会社GIVE&GIFT」を、2012年に「NPO法人チュラキューブ」を立ち上げる。
2014年には大阪・淀屋橋に「オフィス街のランチカフェ×障がい者福祉施設」をテーマにした、就労継続支援B型事業所「GIVE&GIFT」で2016年度グッドデザイン賞を受賞。2019年には「高齢者団地の孤食×障がい者雇用」を解決する地域食堂プロジェクト「杉本町みんな食堂」で2019年度グッドデザイン賞を受賞。その他にも、近畿大学、関西大学にて非常勤講師を務めるなど教育分野でも精力的に活動を行っている。
参考:NPO法人チュラキューブ https://chura-cube.com/
   株式会社GIVE&GIFT https://give-and-gift.jp/
 
当協会協会 機関誌『フィランソロピー』2023年6月号 に、中川悠さんとの インタビュー を掲載しています。(全文をご覧いただけます)
 
開催報告掲載: 2023.09.11
開催報告:
講義では、NPO、企業、自治体職員と三足の草鞋で、プロジェクトを生み出してきた中川さんから、ソーシャルビジネスの組み立て方について、さまざまな実例をご紹介いただきました。
 
ユニークなのは、「困っていることと困っていることを掛け合わせると、解決の糸口につながることがある」という視点と、あるべき姿から課題を考える「バックキャスティング思考」。社会課題のニーズを探りシーズを書き出し、先行事例を調べて掛け算して解決策を発想する「クリエイティブ・リスタート」という考え方をお話いただきました。実際に「担い手不足の伝統工芸×障害者の仕事づくり」「団地での高齢者の孤食×障害者の仕事づくり」「コロナ禍の高齢者施設×花農家」など、さまざまな掛け算による新たな仕組みを作っています。
 
アイディアを形にする過程で注意しているのは「自分の感覚だけで仕掛けることの危険性」。地域の人から町に対する愚痴や困りごとを含め、徹底して話を聞くことで課題やステップが明確になるという地道な実践と膨大なメモ量には、驚きとともに大きな気づきを得ました。
 
後半は、プロ人材として自治体に勤務する中で経験したことや感じていることもお話しいただきました。官民連携には、企業、NPO、住民組織などさまざまなパートナーがいるけれど、「取り組みを継続するために大切なのは、行政が担い過ぎないこと。どんなに手間がかかったとしても市民がやりたいことを形にするお手伝いをするというアプローチ」との言葉には参加者も深く頷いていました。また、役所内での困りごとを解消する取り組みや、新たな発想で企画を実現した事例を通して、外部人材を有効活用することの可能性も感じ取ることができました。
 
講義後は、前回作ったグループに分かれて、テーマや調べてきた内容を発表しました。講義とグループワークを通してテーマの絞り込みや、課題への着眼方法も学ぶことができました。
 
<参加者の声>
・地道なヒアリング調査の話を聞いて、普段の業務で誰の声も聞いていないことに気づかされました。普段は、収集できる情報のみで判断しているケースが多く、今回の話を聞いてまずは庁内や知人に「困りごとがないか」等の話をしていきたいと感じました。
・成功するビジネスは困っている人の困っていることを解決することとお話されていました。営利を目的にしていない公務でも同じことが言えます。困っている人の困っていることを解決する施策が必要だと感じました。
・生活の土台は自治体が、質の向上は企業が担えるような視点が大切なのかな?と感じています。持続的に企業と連携した取り組みができないか、日々の業務を見直してみようと思います。
・当事者に深く聞くからこそ企業や行政のマッチングができるのだなと感じました。要望ではなく、困りごとを聞くというポイントについても大変参考になりました。
<自治体向け/第1回勉強会>
 
<第2回>
開催終了/2023.10.-6
日時:
2023年10月6日(金)14:30~16:30
会場:
かたらいの道 市民スペース
<所在地> 〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-11-16 武蔵野タワーズ スカイクロスタワー内
<最寄駅> JR中央線「三鷹駅」徒歩3分
<案内図> こちら をご参照ください。
テーマ:
自治体×高校生×企業による地域課題解決と価値共創
 
講師:
大喜 恒甫(おおき こうすけ)さん
日本電気株式会社 NECプロボノ倶楽部
 
<プロフィール>
2009年 NEC入社。統合運用管理ソフトウェアWebSAMの開発、販促、適用推進、グローバル開拓を経て、DXを加速する業務分析サービスの立ち上げに従事。2021年から 地域に根差した共創を通じた新事業開発を目指して、兵庫県加古川市と官民連携による持続可能な住民参加型のまちづくりを推進。15以上の地域課題解決プロジェクトを完遂し、2022年に「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞。
また、NECプロボノ倶楽部にて様々なプロボノに取り組み、2023年『企業ボランティア・アワード』大賞受賞。現在、関西エリアで複数のスマートシティプロジェクトを推進中。
参考:NECプロボノイニシアティブ https://jpn.nec.com/
 
開催報告掲載: 2023.11.22
開催報告:
今回は自治体と企業が連携し、多世代によるまちづくりに取り組んだ事例を共有しました。講師の大喜さんとともにプロジェクトを進めてきた多田功さん(加古川市企画部政策企画課 ※当時)も駆けつけてくださり、それぞれの視点で「価値共創」のプロセスをお話しいただきました。
 
加古川市とNECは、2021年11月に「地域共創に関する包括連携協定」を締結。実施した「放課後プロフェッショナル」は、高校生が地域課題を発掘し課題解決案を考え提案するプロジェクト。加古川市が全国に先駆けて導入した Decidim(※)を活用し、市民の声の分析や高校生が考えたアイデアの実現に向けてNEC社員がボランティアとして参画するなど、両者の強みを生かした取り組みです。実際に高校生の提案が施策に採用されるなど若い世代がまちづくりに参画する機会になりました。
※Decidim(デシディム):オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくための機能を有している参加型民主主義プロジェクトのためのオンラインツール。
 
大喜さん、多田さんに共通するのは、小さなアクションを、素早く実行し、軌道修正しながらプロジェクトを育てていく「Think Big, Start Small, Do Fast」の考え方と、地道に周囲に働きかけ、イメージを共有しながら組織の中で理解者、支援者を増やしていくという点。 事業スタート後は毎週のように定例会や反省会を⾏ない、コミュニケーションを密に取るなど、自治体と企業が、発注・受注といった役割でなく共創する関係として歩んでいく様子が印象的でした。
 
注目すべきは、プロジェクトが⼀過性ではなく、次年度以降も、さらに広がりを持って展開されていること。組織間の信頼醸成と、担当課が運用できるスキーム構築に腐心していたことがうかがえました。若者をはじめ市民参画を広げることに近道はなく、自治体・企業の 連携によって何ができるか、どんな価値を⽣み出すことができるか、正面から考え続け挑戦し続けることの大切さを共有しました。
 
<参加者の声>
・スマートシティという近年自治体運営で話題のテーマ、また自治体と企業、高校生の協働といった新しい取り組みについて、それぞれの立場で事業に携わる方からご講義いただけて興味深かったです。
・第1回の勉強会は対象者にとって有効な支援策をどのように考えて計画していたかを学ぶ会でしたが、今回は企画を行うためにはどのような思考が必要なのかを学ぶことができました。プロジェクトの企画を立てたり進行したりすることがなかったので、そのプロセスを学べたのは貴重でした。
・官民連携の在り方として、企業の有志団体(プロボノ)が関わるという考え方がなかったので、今後の業務の中でとても参考になるお話でした。
・自治体職員は、新しいことを始めるときに何かトラブルが発生するのではないかと⼀歩を踏み出しにくいことが多いですが、チャレンジすることが今抱える課題を解決する突破口にもなるのだと思いました。
・行政と企業が連携する際、行政のサポートを頼りにするのではなく、自発的に業務を遂行できる企業かどうかを見きわめることも大切だと思いました。
 
<自治体向け/第2回勉強会>
 
<第3回>
開催終了/2023.11.-7
日時:
2023年11月7日(火)14:30~16:30
会場:
武蔵野プレイス フォーラムA
<所在地> 〒180-0023 東京都武蔵野市境南町2-3-18
<最寄駅> JR中央線・西武多摩川線「武蔵境駅」南口徒歩1分
<案内図> Googleマップ をご参照ください。
テーマ:
すまい×地域医療のごちゃまぜアパートの多世代交流が生み出す安心な暮らし
 
講師:
鮎川 沙代(あゆかわ さよ) さん
株式会社ノビシロ 代表取締役社長
株式会社エドボンド代表
 
<プロフィール>
2011年6月「東北の人のために東京に雇用をつくりたい」という想いで佐賀県から上京。しかし安心して頼れる不動産屋には巡り合えなかったことから、2012年、不動産仲介会社「エドボンド」を始める。その中で高齢者が部屋を借りにくい実態を知り、2019年9月に高齢者の住まいをサポートする株式会社ノビシロを設立し、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅「ノビシロハウス亀井野」を2021年春オープン。
神奈川県藤沢市内で経営に行き詰っていた8世帯のアパートをバリアフリーにリフォーム、何歳でも入居できる多世代アパートを作った。月に1回のお茶会で住民同士がつながるコミュニティとして運営している。
参考:株式会社ノビシロ https://www.nobishiro.co.jp/
 
当協会 機関誌『フィランソロピー』2023年2月号 の「元気な社会に架け橋」で、鮎川沙代さんの取り組みをご紹介しています。
 
開催報告掲載: 2023.12.19
開催報告:
今回は、鮎川沙代さんをお迎えし、多世代交流型賃貸住宅「ノビシロハウス」の取り組みをお話しいただきました。
 
神奈川県藤沢市にある「ノビシロハウス亀井野(かめいの)」は、住まい+コミュニティスペース(カフェ、ランドリースペース)+医療の拠点が一つになった賃貸住宅。単身高齢者は、認知症になった時の対応や孤独死の不安から賃貸住宅を契約できないことが多い中、「ノビシロハウス」は入居の年齢制限なし。必要に応じて介護、医療を受けられることはもちろん、希望すれば自室で看取ることも可能。「一人暮らしの高齢者が最期の日まで安心して暮らせるアパート」と鮎川さん。重視するのは「多世代交流のコミュニティづくり」です。
 
その象徴的な存在がアパート内の「ソーシャルワーカー」。専門職ではなく、大学生などの若者が「ソーシャルワーカー」の役割を担い、高齢者と「仲良くなること」を条件に通常家賃7万円のところ半額で入居できる仕組みです。「行ってきます」「ただいま」などの日常的な声がけや月1回開催するお茶会を通じて緩やかなつながりを促進しています。若者が風邪をひいたときは高齢者がお惣菜を届けることもあるとか。また、併設するカフェとコインランドリーは、高齢者が軽作業の仕事(コーヒーパッケージのラベル貼り、清掃等)をする場としての役割も果たしています。
 
人生の晩年を過ごす新たな選択肢として注目されているノビシロハウス。50代・60代からの問い合わせが増えているそうです。単身高齢者世帯が増加し、各地域で孤立解消、介護予防が課題となっている中、「住まい」を起点とした取り組みに、参加者も聞き入っていました。「地域に合ったさまざまな形でノビシロハウスを展開していきたい」という展望を伺い、規制緩和や事業支援など行政ができることを考える機会となりました。
 
<参加者の声>
・人はつい、「死」について考えないようにしてしまいがちですが、「死」と向き合い、今という生活を楽しむ暮らし方がノビシロハウスにはあるのだろうと感じました。
・高齢者が自分らしく、身体状態にあった住まいで暮らせるように企画された事業に感銘をうけました。そこに若い層を取り込むことで若者の地域参入になり、日々の経験を通して地域への思い入れが深まるだろうと感じました。
・地域内での横のつながりが希薄化していく現代、賃貸物件を契約する段階でつながりを提案し協力を得るのは面白い取り組みだと感じました。
・行政の場合、多世代交流に対しての支援はイベントが主体になってしまい、一時的なものが多くなってしまいがちですが、必要な支援はノビシロハウスのような日常での交流だと思いました。
 
<自治体向け/第3回勉強会>
 
<第4回>
受付中
参加費無料
開催終了/2024.-1.25
日時:
2024年1月25日(木)15:00~17:00
会場:
多摩信用金庫本店
<所在地> 〒190-0014 東京都立川市緑町3-4
<最寄駅> JR中央線「立川駅」
<案内図> Googleマップ をご参照ください。
テーマ:
生物多様性保全をテーマにした まちづくりの可能性
 
講師:
藤木庄五郎(ふじき しょうごろう) さん
株式会社バイオーム 代表取締役CEO
 
<プロフィール>
1988年7月生まれ。2017年3月京都大学大学院博士号(農学)取得。在学中、衛星画像解析を用いた生物多様性の可視化技術を開発。ボルネオ島の熱帯ジャングルにて2年以上キャンプ生活をする中で、環境保全を事業化することを決意。博士号取得後、株式会社バイオームを設立、代表取締役に就任。生物多様性の保全が人々の利益につながる社会を目指し、世界中の生物の情報をビッグデータ化する事業に取り組む。データを活かしたサービスとして生きもの図鑑アプリ「Biome」を開発・運営。
経済産業省が認定する『J-Startup』、未来を創る35歳未満のイノベーター「Innovators Under 35 Japan 2021」に選出。環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議行動変容WG」 専門委員。日本自然保護協会評議員。
参考:株式会社バイオーム https://biome.co.jp/
 
開催報告掲載: 2024.02.15
開催報告:
第4回は、カーボンニュートラルの次なる環境課題として注目を集める生物多様性保全と、それをミッションとする株式会社バイオームの事業についてお話を伺いました。
 
同社の主力製品は、いきものコレクションアプリ「BIOME」(バイオーム)。このスマートフォンアプリによって生物多様性のデータ収集の仕組みを構築、「市民科学」という視点をもって、市民参加型調査でモニタリングをしながらビッグデータを形成しています。アプリユーザー数は89万人、累計3億PV、発見種数43,191種を数え、日本最大級の生物データを保有しています。すでに環境省やJRほか300を超えるコラボプロジェクトが展開されており、今後ますます市民参加型によるデータ取得が進むでしょう。
 
その実績と将来性だけでも十分に興味深いものでしたが、今回の講義の目玉は、藤木社長の3つの「哲学」。
 
1つ目はご自身のミッションへの向き合い方です。ボルネオ島のジャングルで研究を重ねる日々、そこで次々に破壊されていく自然を目の当たりにし研究者としての限界を感じて起業を決意。「生物多様性保全がお金になる社会をつくる!」というミッションを掲げ、そこからアプリ制作のために独学でプログラミングを学び、資金難にさいなまれながらも、ぶれずにミッションの実現を追い求め邁進する その推進力は圧巻でした。
 
2つ目は開発哲学。「1%の成功率しかなくても100回繰り返せば100%になる」「試行回数は正義である」という研究者ならではの探求力にも圧倒されました。
 
3つ目は人を巻き込む哲学。
 ・道徳でなく欲求に訴求
 ・大きな絵を描くこと(統合仮説)が巻き込み力になる
 ・変わっていくものよりも変わらないものに本質がある
などが語られ、参加者が食い入るように話をきいていた姿が印象的でした。方法論もさることながら推進者の情熱がすべての人を動かすと思わされる瞬間でした。
「市民科学」とは、市民の、市民による、市民のための科学。複雑で高度な専門知に立ち入らねばならない場合であっても、市民がそれを回避せず、しかも専門の細分化に足をすくわれることなく、生活の総合性をみすえて問題解決にあたること。
 
<参加者の声>
・藤木さんの情熱とエネルギーによって、これだけ大きなムーブメントになっているのだということを感じて勇気をいただきました。その情熱とモチベーションを保ち続ける秘訣について知りたいと思いました。今後、藤木さんの取り組みが人々の価値観を確実に変えていくことが目に見える気がします。自治体としても大きな視点と情熱を持って、取り組んでいきたいと思いました。
・市民の参加を促すという観点では、「ハードルを下げる」「欲求を満たす」というポイントが特に気づきとなりました。人々の価値観に訴えかけるということが、政策の中でも一番難しいことだと思うので、それができるということが社会を変えることだと思いました。データの収集の規模が大きくそれがとても貴重な財産であり、多くの企業や自治体との協働の広がりがあると感じました。
・自ら庁内の環境部門に働きかけて、BIOMEを活用した連携可能性を探ります。わが市では令和5年度(2023年度)から気候市民会議を開催するなど環境政策にも一定のリソースを割く土壌はあるものと考えておりますので、前向きなご連絡ができるよう取り組みたいです。
 
<自治体向け/第4回勉強会>
企業向け
【勉強会】
 
 
<第1回>
開催終了/2023.10.20
日時:
2023年10月20日(金)14:00~16:30
会場:
かたらいの道 市民スペース
<所在地> 〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-11-16 武蔵野タワーズ スカイクロスタワー内
<最寄駅> JR中央線「三鷹駅」徒歩3分
<案内図> こちら をご参照ください。
テーマ:
自社の強みで実現する 誰もがその人らしい人生に踏みだす世界
 
講師:
岡本 拓也(おかもと たくや) さん
千年建設株式会社 代表取締役社長
 
<プロフィール>
大学卒業後、コンサルティング会社にて主に企業再生業務に従事した後、2011年にソーシャルセクターに身を投じるべく独立。震災直後に認定NPO法人カタリバ常務理事・事務局長に就任し、同法人の第二創業期を牽引。NPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京の代表理事も歴任し、内閣府/経済産業省の審議委員も務める。
2018年、父の急逝に伴い家業の建設会社を承継。2020年、コロナ禍により困窮状態に陥ったシングルマザーに住まいと繋がりを提供するソーシャルビジネスLivEQuality(リブクオリティ)を立上げる。2022年に伴走支援を強化すべく、NPO法人LivEQuality HUBを設立。その他9つの財団やNPOの社外役員を兼任。
第20回企業フィランソロピー大賞「ソーシャル×建築賞」受賞。安心安全な住まいの提供を通じて 誰もがその人らしい人生に踏み出せる世界を目指している。
 
開催報告掲載: 2023.11.28
開催報告:
企業向け勉強会の第1回は、岡本拓也さんをお迎えし、困難な状況にあるシングルマザー世帯に「住まい」と「つながり」を提供するLivEQuality(リブクオリティ)事業についてお話しいただきました。
 
特徴的なのは、住まいを取得し届ける株式会社LivEQuality大家さん、住人と支援団体、行政等をつなぐNPO法人LivEQuality HUB、修繕を通して住まいを守る千年建設株式会社が協働し、住まいと生活面のサポートを一体的、連続的に行なっている点。「家を失う人たちは、お金や仕事、健康などさまざまな悩みを抱えていることが多い。企業だけ、行政だけでは解決できない」と、地域の100以上の支援団体とも連携しそれぞれの強みを生かすことで、シングルマザーが「極度の貧困状態」に陥ることを防ぎ、課題の解決を図っています。
 
日本の「子どもの貧困率」は 13.5%。うち、ひとり親世帯の貧困率は48.3%で、特にシングルマザー世帯の子どもは貧困になるリスクが高い傾向。また、公営住宅が減少する一方で家計支出に占める不動産割合は大きくなっています。岡本さんがこうした取り組みをスタートしたきっかけは、コロナ禍で仕事と住まいを失うシングルマザーが増えている状況を知ったこと。ベースにあるのは、人間の尊厳を守るためには安定した住まいの提供が最優先という「ハウジング・ファースト」という考え方。住所があれば、行政サービスを受けることも可能になり、子どもを保育所に預けて就労できるなど、生活再建の足掛かりを得ることができます。
 
現在、名古屋市内で、アクセスが良く日当たりに恵まれた快適な住まいを96戸提供。できる限り家賃を抑え、必要に応じて敷金分割、期間限定家賃低減など柔軟に対応しています。 「事業作りは、仲間作り」と岡本さん。今後は、こうした事業モデルをさまざまな地域に広げるべく、社債を発行し理解ある投資家を募るなど挑戦を続けています。
 
複雑な課題に対して、地域にある多様な資源(企業、行政、支援機関等)の力をつなぎ合わせることで解決を目指す「コレクティブ・インパクト」の実例から、多くの気づきと刺激を得ることができました。
 
<参加者の声>
・居住支援のみにとどまらず、地域や行政とつなげる必要があることへの気づきがありました。「住まい」がないことで行政サービスを受けられず、更に貧困となる負のスパイラルがあることが具体的に理解でき、大きな学びとなりました。
・ご自身の活動それぞれを紐づけて社会的価値の高い活動に昇華されている実績を伺い、感銘を受けました。
・弊社は民間企業として営利サービスを行なっておりますが、その側面に人の雇用を作る・守るという社会的価値もあると考えています。その価値の部分をさらに増幅させていくために活動を行なっております。何かとの掛け合わせが必要と思いつつ、各論にたどり着くことができておりませんが、引き続き手探りで活動を続けていこうと思いました。
 
<企業向け/第1回勉強会>
 
 
 
<第2回>
開催終了/2023.12.08
日時:
2023年12月8日(金)15:00~17:00
会場:
多摩信用金庫本店 Winセンター
<所在地> 〒190-0014 東京都立川市緑町3-4
<最寄駅> JR中央線「立川駅」
<案内図> Googleマップ をご参照ください。
テーマ:
印刷しない印刷会社?!~社会貢献で持続可能性を高めるソーシャルプリンティングカンパニー®の挑戦~
 
講師:
大川 哲郎(おおかわ てつお) さん
株式会社大川印刷 代表取締役社長
 
<プロフィール>
1993年株式会社大川印刷入社。 2005年11月代表取締役社長に就任。 2001年社会起業家との出会いから、「印刷を通じて社会を変える」視点に気付き、2004年「本業を通じた社会的課題解決を実践する『ソーシャルプリンティングカンパニー®』」と言う存在意義(パーパス)を掲げる。1990年代後半環境経営を開始し、2017年国際会議に参加したのがきっかけで本格的にSDGsに掲げられている17のゴール達成に取り組む。2018年より従業員主体ボトムアップ型で推進するSDGs経営計画を実施。2019年再生可能エネルギー100%工場を実現。2018年第2回ジャパンSDGsアワード SDGsパートナーシップ賞、グリーン購入大賞「大賞」「環境大臣賞」、2021年12月第19回企業フィランソロピー大賞「ソーシャルプリンティング賞」受賞など受賞多数。
 
開催報告掲載: 2024.01.07
開催報告:
今回は、大川哲郎さんをお迎えし、「人」と「地域社会」の Well-being を実現する取り組みと挑戦をお話しいただきました。
 
株式会社大川印刷は横浜市にある明治14年(1881年)創業、従業員33名の老舗印刷会社。大川さんは同社の6代目代表取締役社長。父である4代目社長の急逝、学生時代にアメリカで経験した人種差別の現実、社会起業家など多様な人との出会いから自社の存在価値を考え抜き、2003年から本業を通じた社会課題解決を軸に、“ソーシャルプリンティングカンパニー®”というビジョンを掲げています。
 
印刷業においては、科学的根拠に基づく「環境にとって正しい」ことを追求。石油系溶剤0%の植物性インキ、FSC®認証紙を採用、製本に針金を用いない、エコ配送など、営業から納品に至るまで一貫して環境負荷低減と向き合っています。時には「無駄になるから印刷しないで」と顧客に提案するほど。2013年には再生可能エネルギー100%を達成。さらに、サプライチェーン全体のCO2排出量ゼロを目指し、顧客、サプライヤー企業と共に勉強会を実施しています。「環境対策はコストではなくバリュー。こうした取り組みが評価され取引につながるようになった。20年前とは隔世の感」と大川さん。
 
環境面のほかにも、難民の雇用、従業員による社内プロジェクトなど多岐に渡る活動を展開しています。不可欠なのは「個人の課題意識を起点に、誰のため、何のために取り組むかを考えること」。上意下達ではなく、従業員一人ひとりが主体性を発揮できるよう全員参加のワークショップなどを通じて対話を促進し、課題を自分事化する仕組みを作っています。同様に、大学生向けインターンシップでも既存の就労体験のほか、希望すれば社会課題解決プロジェクトを立ち上げることが可能。その中で生まれた「多言語おくすり手帳」は大使館から発注があるなど在住外国人の暮らしに役立っています。このインターンシップは地域における人材育成を目的としており同社の採用に直結していないことも注目すべき点です。
 
お話を通して、本業を通じた社会課題解決のインパクトの大きさとともに、同社がハブになり地域社会、取引先、人々の意識・行動変革につながっていることを実感しました。
 
<参加者の声>
・ペーパーレスと言われている時代の印刷業と環境の関わりについて理解ができました。どんなことでも続けることが大事だと思いました。
・行政の契約は入札が原則となっているので、コストからバリューという視点がどこまで取り入れられるのか興味が湧きました。
・大変貴重なお話をありがとうございました。もし、個社別にカスタマイズして落とし込むために通底するエッセンスと思われるものがあれば教えていただきたいです。
 
<企業向け/第2回勉強会>
 
シンポジウム/発表会
受付中
参加費無料
開催終了/2024.02.20
日時:
2024年2月20日(火)13:00~17:00
会場:
多摩大学 T-STUDIO
<所在地> 〒206-0022 東京都多摩市聖ヶ丘4-1-1
<最寄駅> 京王線・小田急線「永山駅」からバス(11分)
      または京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」からバス(16分)にて「多摩大学」下車
<案内図> 多摩大学HP をご参照ください。
テーマ:
自治体若手・中堅職員と多摩地域企業がすすめる共創の芽
~社会課題から始める Well-being なまちづくり~
形式:
本研究会参加自治体の職員によるピッチ形式での発表を行います。日ごろのミッションからひとまず離れ、自らが抽出した自治体の課題とその解決策を発表。企業からの参加者は、その課題をもとに自社のリソースの活用をはじめ、共同研究や共同開発の芽を探る意見交換を行います。
 
本カリキュラムの特色
越境人材育成を目的に、自らが考え、対話をもって協働し、解決策を発信するアクティブラーニングの場。正解のない議論や課題を通して問題解決へのアプローチ方法を身につけます。
 
※企業向け勉強会では、グループワークは実施しません。
 
本研究会の主旨
様々な社会および地域課題が複雑に入り混じる昨今、解決に導くための理念として注目を浴びている Well-being。
Well-being とは、様々な背景をもつ多様化する人々が肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態をつくることです。
 
従来 弱者を守りQOLを上げるためのものとして行政サービスが捉えられ それぞれが縦割りの組織の中で実施されてきましたが、最先端の福祉や社会課題解決の現場を見るにつけ、じつはそれぞれの解決の現場に蓄積されているノウハウが、様々な視点からの新たな価値発見により、複雑化する地域課題解決に向けても有効なのではないかとの仮説を立てました。
 
どの自治体でも、その課題感をもって公民共創も進んできているようですが、一方で社会のあらゆる場面で福祉的支援が必要になってきた現在、福祉だけではなく、教育機関や民間企業における課題解決においても縦割りでの施策に行き詰まりが生じており、横断的なアプローチが喫緊の課題となっています。
 
その解決に向けたポイントが越境人材育成であり、そのためのオープンイノベーションの場づくり、プラットフォームです。本取り組みは、上記を前提にした研究会であり、
 「真に幸福で元気な地域の在り方とはどういうことか」ということを社会課題&地域課題から見つめる視点と、
各福祉分野で構築したスキル、ノウハウを、様々な先駆的な事例から学ぶ
  課題感を共有しつつ 解決策をともに見出し実現していける仲間づくり
を目的に、昨年度(2022年度)より活動を開始したものです。
 
昨年の参加者の声
昨年の参加者の声
 
参加について
 
参加費_
無料
 
参加申込:
・自治体向け:
日本フィランソロピー協会 担当:三宅玲子までご連絡ください。
・企業向け:
下記のボタンをクリックしてお申し込みフォームをご利用ください。
参加お申込み
・お二人以上で参加される場合も、必ずお一人ずつお申込みください。
 
本件についてのお問い合わせ
事務局:
公益社団法人日本フィランソロピー協会
担当: 三宅 玲子(みやけ れいこ)
TEL: 03-5205-7580 FAX: 03-5205-7585 Emailは こちら から。
「社会課題から始めるWell-beingなまちづくり研究会2023のご案内」おわり

クリックすると
拡大します。