このたび、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から、農福連携事業で資金分配団体に採択されました。2009年1月1日以降の銀行の普通預金口座から、10年以上取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体に経団連が設立したJANPIAが選ばれ、資金分配をする団体を選定しています。 採択された農福連携事業は３年間で、今後、実際に農福連携事業を推進する実行団体を公募し、今年度中に５～７団体を決めることになります。
この事業を通じて、企業とNPOを線としてつなぐことだけではなく、その発展形として、農福を核にした地域活性化という、面的な拡がりを創ることをめざしています。
農福連携は、もともと、農業に障がい者などが就労することを言っていましたが、今では、障がい者はじめ、制度の狭間にいる障がい者手帳を持っていない人、引きこもりの人たち、そして少年院出院者など生きづらさを抱えたり仕事につきにくい人たちの仕事先としての農業を指しています。
彼らに共通していることは、あまり先々を視野に入れて計画を立てたりすることが苦手な点です。農業は、毎日毎日、野菜や果物の成長が変化します。明日は何をしよう、明日はこれをしなければ、というような短期的な展望や達成感、試行錯誤は向いているといわれています。
それなりのノウハウや彼らと接するための心得は必要ですが、実は、農福連携はよく言われるように農家側にとっても働き手や事業継承などでメリットがあるだけではなく、エコシステムの中で、地域の生態系を守りつつ、農業を通じて地域に住む人たちが属性を超えて、共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にする可能性を持っています。
現在、JPAで推進している企業の従業員ボランティアの一環として、農福連携事業でも協力していただいたり、企業の本業を通じて関わっていただくことも多いと思います。そして地域住民の皆さんにとっても、農福連携事業をきっかけに、野菜などの会員型の購入や学校給食などへの導入、レストランなど事業者との取引等、さまざまな形で農福連携ブランドを盛り立てていただければ、と思います。全国の仲間と共に、農福連携事業を核に地域のフィランソロピーを進めてまいります。