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社員と企業の協働寄付活動

社員と企業の寄付活動〜助成

個人の寄付活動

社員と企業の協働寄付活動

 社員と企業の寄付活動

 アコム株式会社
社員の発案によって昭和59年に開始。募金箱を全職場に設置し、社会福祉団体や災害救護義援金として被災地の共同募金会に寄付しています。

 朝日生命保険相互会社
創立月である7月を「朝日の月」とし、毎年、全役職員の自発的善意により実施。これまでに、50回近く実施し、累計2億万円以上を寄付。

 アサヒビール株式会社
「ビール一杯分の社会貢献を」を合言葉に社員の自発的な意思により毎月1口200円から積み立てて、さまざまな社会貢献活動をされている団体へ寄付している。

社員がボランティア活動をすることによりたまったポイントをもとに算出した金額を、当該地域の社会貢献活動に寄付する。

 アメリカンファミリー生命保険会社
社員が、1口100円(任意口数)を毎月の給与より寄付。100円でできる気軽さからか焼く8割の社員が参加している。

 花王株式会社
趣旨に賛同する社員が、毎月の給与から1口50円とし、1口〜100口の任意の金額を積み立て、社会的支援を目的とした寄付等に役立てる。

 株式会社資生堂
会員が継続的に資金の積み立てを行ない、「女性の自立支援」「子供の健全育成」「障害のある方との関わり」「よりよい地域社会作り」が実現可能な分野の活動を支援。

 大同生命保険株式会社
役職員による自主的な組織として平成4年に設立。募金活動・チャリティーバザーなどによる募金・売上金を寄付金や、ボランティア活動助成金として活用。

 日本郵船株式会社
04年、新潟県中越地震をきっかけに、有志の社員から集められた募金に対して、会社からも募金と同額を拠出する制度を導入。

 株式会社パソナ
「心からの会社の気持ちを表す日」として毎月3月9日を「サンキューデー」と設定。募金をはじめ使用済みの切手・テレホンカード、外貨コインや書き損じはがきなどを集める。

 東日本電信電話株式会社
社員の有志が社会貢献の目的で実施した募金活動に対して、会社も同額の寄付を行う。

 富士ゼロックス株式会社
1991年12月に開始。毎月の給料と各期の賞与の『端数』(100円未満の金額)に、個人の自由意志による拠出金(1口:100円で最低1口から最高99口の範囲で任意)をプラスし、年間14回継続的に拠出してもらい(退職者は年1回払い)、会員が必要と考える4分野(福祉、文化・教育、自然環境、国際支援)で、その資金を有効に役立てる。

 三菱商事株式会社
社員が行ったボランティア活動をデーターベースに登録、毎年度松に積み立てられたトークンは1トークン=500円に換算し、その換算総額を会社が団体に寄付する。

 株式会社リコー
1999年1月に結成。毎年、社員の給与から端数を拠出して集めた資金を、社会貢献活動に活用。企業として行っている活動とはひと味違う、草の根支援を目指す。