活用実績/2011年
フィランソロピーバンクの活用実績
印は、東日本大震災被災地支援
寄付元の企業・団体名50音順
01. 社会福祉法人 燦燦会 あすなろホーム
06. 地域活動支援センターコーヒータイム
11. 特定非営利活動法人 ハックの家
12. 社会福祉法人 親和会 はまなす学園
13. 社会福祉法人 愛育会 きらり
15. 特定非営利活動法人 みどり会
16. 特定非営利活動法人田村船引希望の里福祉会就労支援センター希望の里
17. 特定非営利活動法人 なこそ授産所
18. 特定非営利活動法人 喜多方親の会
19. 特定非営利活動法人 ひろせ
22. 特定非営利活動法人 地域生活オウエン団 せんだいCILたすけっと
26. 特定非営利活動法人 宮城県重症心身障害児・者を支援する会
27. 社会福祉法人 みのり会 るぱーと
(団体名をクリックすると、支援内容の詳細をご覧いただけます。)
活動地域 南スーダン東エクアトリア州
支援事業 基礎保健事業
支援背景 2005年に20年間に及ぶ内戦が終結。医療・保健分野では人員・予算が絶対的に不足。保健サービスの8割は援助団体が担っている。
実施内容
資金使途
現地の6診療所への資機材提供、蚊帳や経口保水液の配布、現地スタッフへの助言等を行い、地域の医療・保健環境を整備する。
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活動地域 西アフリカ・ブルキナファソ
支援事業 学校給食事業
支援背景 ブルキナファソでは3人に1人が栄養不良状態。子どもの識字率29%はサハラ以南のアフリカ平均を大きく下回る。
実施内容
資金使途
栄養改善に加え、子どもを学校に通わせる動機として小学校での給食事業を行う。2012年1-5月分の給食支援は小学校2校300人分。
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活動地域 インド西ベンガル州北部
支援事業 農民・紅茶園労働者の生活向上事業
支援背景 同地域の紅茶園労働者や農民の収入は1,500円程度。インドの物価水準から見ても非常に低く、成人識字率30%。
実施内容
資金使途
栄養改善に加え、子どもを学校に通わせる動機として小学校での給食事業を行う。2012年1-5月分の給食支援は小学校2校300人分。
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活動地域 ネパール
支援事業 子どもにやさしい学校環境整備
支援背景 ネパールでは1990年後半より続いた武力闘争で、子どもたちの教育機会が失われてきた。特に女性の地位が低く、カーストの 影響もあり就学機会が与えられていない。
実施内容
資金使途
ラメチャップ郡内にある3つの村の子どもたち3,000人が、中等教育を修了するまで学校に通えるように、教材の配布、校庭整備などの教育支援を行なう。
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活動地域 タイ(カレン族難民キャンプ)
支援事業 読書推進事業
支援背景 カレン族難民キャンプは設立27年。図書館活動はこの活動のみ。
実施内容
資金使途
カレン族の難民キャンプ7ヵ所130,408人に対して、民話絵本の出版、コミュニティ図書館活動、お話会を行う。カレン族のアイデンティティーを継承する役割も担う。
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活動地域 タイ(東北地方)
支援事業 タイ東北地方での1校1事業
支援背景 タイの貧困層の60%約600万人が東北地方イサーンに居住。タイ政府による給食費補助は十分でなく、子どもの栄養改善が課題となっている。
実施内容
資金使途
学校を学習センターとしてモノつくりを学ばせるとともに食糧としての淡水魚や、カエル、ナマズ、しいたけを養殖、栽培。寄付金をこれらの稚魚、餌、種子などの購入に充てたい。
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活動地域 カンボジア
支援事業 母子保健と識字環境づくり支援
支援背景 女性の成人識字率は71%とアジアで2番目に低い。5歳児未満死亡率は東南アジアで最悪。
実施内容
資金使途
プノンペン近郊の妊産婦または、0~5歳の子どもがいる母親140人を対象に識字学習プログラムを実施。図書の貸し出し、母子保健についての教材配布など。
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活動地域 ミャンマー西部ラカイン州
支援事業 裁縫技術訓練による収入向上活
支援背景 難民約25万人の帰還・再定住支援が実施されているが、強制労働や人身売買、基本的人権の侵害、雇用機会の欠如、食糧不足に陥っている。
実施内容
資金使途
特に地位の低い女性に対して、識字教育、裁縫技術訓練を行ない、作った製品の販売を通じた収入向上を支援する。このため の講師の派遣等の費用に充当する。
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活動地域 フィリピン
支援事業 児童養護施設における食料自給自足プロジェクト
支援背景 フィリピンでは、児童養護施設をはじめとした福祉施設に対する政府からの補助はない。保護すべき子どもたちを受け入れられない施設が増えている。
実施内容
資金使途
同団体が運営支援する児童養護施設で、運営費の大部分を占める子どもたちの食料を可能な限り自給自足に切り替える。今回 の寄付で魚の養殖、養鶏を実施。
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活動地域 北海道
支援事業 路上生活者等の自立に向けた継続的伴奏型支援事業
支援背景 若年化する路上生活者は、労働経験、社会スキルが乏しいため、自立を支えるためのきめ細かく継続的な支援が求められる。
実施内容
資金使途
自立生活のための「生活荘ベトサダ」を運営、移動相談車、就労活動支援、医療相談、診療支援を24時間365日、無償で行う。
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活動地域 大阪・名古屋・東京
支援事業 「路上脱出ガイド」 の作成とアウトリーチによる配布事業
支援背景 携帯電話を持たない路上生活者は、情報アクセスが限られている。厚生労働省によると平成23年度現在、特定の住居を持たないホームレスは、全国で10,200人。
実施内容
資金使途
行政サービスや緊急雇用対策などの最新情報を掲載した 「路上脱出ガイド」 の作成と無料配布。
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活動地域 東京
支援事業 ホームレス状態の人々の精神と生活向上事業
支援背景 ホームレス状態にある人の6割に鬱、知的障害などが見られ、3割が自殺企図の経験がある(2008年/池袋)。こうした人のほとんどが「困難ケース」として放置されている状態。行政の支援の谷間になっている。
実施内容
資金使途
生活支援、路上で生活する人へのヒアリング調査、カウンセリングなど医療福祉心理等の多角的支援を行なう。精神科医がサ ポートし、一対一の対応をする。
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活動地域 東京
支援事業 若年者の自殺予防を目的とした休学者のための居場所づくり
支援背景 若者が休学から退学に至るケースでは就職選択肢の減少、経済的困窮、社会的孤立等の「自殺リスク」の高まりにつながる。 貧困や自殺を早期に予防する。
実施内容
資金使途
休学した学生同士が集い、つながりを持てるような居場所づくりを行う。東京都と連携し、休学届を出す際の情報提供、呼びかけを行う。
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活動地域 東京
支援事業 企業内授産施設“あだちファクトリー”の環境整備
支援背景 企業内授産は、NPOと企業が請負契約をかわし、障害者が企業内で就労する取り組み。この形態の授産活動は行政の補助金対象外。
実施内容
資金使途
ヘルメットなどの作業安全具、清掃用具、休憩所の備品等の環境整備にあてる。
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活動地域 東京
支援事業 日本に逃れてきた難民申請者への支援活動と自立に向けた取り組み
支援背景 日本で難民申請を行う人は2008年以降、毎年1,000人超。難民申請中は健康保険に加入できず、就労認可も与えられない。政 府の保護費は生活保護の2/3程度。
実施内容
資金使途
難民への就労支援を含むカウンセリング、情報発信活動、緊急ファンドによる支援を実施する。
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活動地域 東京
支援事業 受入難病児の事業費
支援背景 難病児を抱える家庭では母親の負担が大きい。一人親が多く、経済的にも逼迫。人工呼吸器、意思疎通のできない子どもの 受入支援を行う国内唯一のNPO。
実施内容
資金使途
日本各地の専門病院からの推薦を受けた難病児とその家族を5泊6日の旅行に招待。思い出作りを支援。
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活動地域 東京
支援事業 子どものシェルター運営事業
支援背景 児童福祉法では18歳以上になると養護を受けられない。また、シェルターには行政の補助がなく資金難。
実施内容
資金使途
虐待を受けた子どもを保護するシェルターの運営。シェルターには24時間体制でスタッフが常駐。滞在期間中に弁護士が専門機関と調整し、生活の場を探し作っていく。
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活動地域 京都
支援事業 醍醐こども支援センター設立事業
支援背景 京都市伏見区醍醐地域では貧困を背景とした虐待や不登校、発達障害などの現象が顕著。醍醐地域の行政で対応できないケー ス、学校など設立要望が強い。
実施内容
資金使途
福祉事務所と連携し、子どもの救済のためのサポーター育成、保護者へのフォローアップ、放課後学習支援を実施。
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活動地域 福岡
支援事業 里親・里子・実親支援プログラムの開発
支援背景 子どもの養護は、里親や小規模ホームでの「家族的養護」へと転換している。将来的には実親・里親がともに子どもを育てる体制が望まれるが、実親の支援プログラムは確立していない。
実施内容
資金使途
専門機関と連携し、さまざまな背景を抱えている実親に対するカウンセリング、里親への研修、里子への心理ケアを実施。
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