Latest Update：2024.3.15

 

 

「農福連携」は、就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段として、近年期待が寄せられています。しかしながら、主な農福連携の形態は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独で農業法人と契約を結んだりなど、個々の活動にとどまるケースも多く、福祉法人や農業法人が連携して積極的に農福連携を推進する体制づくりにはまだ至っていません。 私たちは、農福連携を積極的に進められない原因として、次の３点を考えています。
　（1）農作業に対してハードルが高いこと（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や人材不足）
　（2）生産規模が小さく農作物の販売先の確保や大手取引先の獲得が難しいこと
　（3）資金確保が難しく必要機材購入などの施設整備ができないことなど 農福連携に福祉と農業の双方の課題解決への期待を寄せる反面、結果がすぐには見えにくいのも原因ではないでしょうか。そのため、農福連携によって障がい者、ニート・ひきこもり等の就労困難者の就労促進をするには、導入の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための仕組みづくりと大胆な事業推進が必要です。 本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。 農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指します。

● 中長期的なゴール・成果目標／2029年ごろ

本事業を実施することにより、事業実施地域において以下4点が進むことを目指します。

1. 多様な人材が活躍できる環境整備
　　就労困難者にとって農業が有力な就労の選択肢となり、就労環境が整備され、一緒に働く人も全員が生き生きと就労できている。

2. 農福連携に取り組む組織の拡充
　　福祉法人以外の多様な組織が農業との関わり（就農・加工所等）を支援する活動が、地域に定着している。

3. 農福連携による事業化の実現
　　農福連携の事業収益が向上、継続的な雇用維持、新規就労者の拡大等が図られ、当該事業が経営的に自走している。

4. 農福連携による地域共生社会の実現
　　農福連携の取り組みが広く認知され、農作物の購入やボランティア活動等に地域企業、学校、住民等が積極的に参画している。

● 事業名

農福連携による共生社会創造事業
～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～

● 事業期間

2024年4月から2027年2月まで
※ただし、助成開始時期は、選考および契約の手続き等により変更する場合があります。

● 助成総額

1億8,000万円（別途、評価関連経費：900万円）

● １団体あたりの助成額

2,000万円～4,000万円（３年間の合計）※補助率は原則80%以下
別途、評価関連経費は助成額の5％以内

● 対象地域

全国

● 採択予定実行団体数

５～７団体

● 対象団体

農福連携を実施している、または実施したいと考えている団体で、
　・福祉法人等の就労困難者を支援する団体
　・中間支援団体やネットワーク
　・農業法人
などで、地域全体での農福連携推進と持続化を目指し、本事業期間内で事業遂行能力がある団体。

● 実行団体が目指す姿（イメージ）

・本趣旨に沿えば、法人格の種類は問いません。

・複数団体でのコンソーシアム申請も可能です。幹事団体は法人格を持つ中核団体が担い申請することを推奨します。

・なお、以下も確認してください。

- 本事業のアウトカムを把握し、休眠預金等活用事業の趣旨を理解して取り組める団体であること。

- 休眠預金活用事業に参画することで求められる各種の資料整備、情報公開に関し、内容を理解して対応できる団体であること。

- 公募要領「第Ⅰ編3章　助成対象となる団体」「別添１」「別添２」に記載の事項。

● 実行団体に期待する活動概要

複数の福祉法人や福祉団体と複数の農業法人や農家が連携して関わり、地域全体での農福連携が推進され、自立的に発展していくことを目指します。
そのため、実行団体は、資金分配団体の資金支援・伴走支援により、農福連携が進まない課題を解決するため、主体的に以下のような活動を行ないながら、事業推進していくことを期待しています。

1. 農福連携推進体制の構築
　　・農福推進リーダーの育成
　　・農福応援団の獲得

2. 受入体制の構築
　　・農業就労サポーターの育成

3. 農作物の生産性向上・販路拡大
　　・専門家による支援
　　・休眠預金による必要な初期投資

● 課題解決への道筋／本事業を通じて行なうこと

また、３年間を通じて、実行団体が以下のような活動を推進することも期待しています。

・福祉法人と農業法人のマッチング、課題抽出・課題対応

・パートナー（企業等）の、ボランティアの発掘・協働

・農作物の生産性向上・販路拡大に関する課題の抽出・対策の検討

・地域内外への取り組みの発信

● 資金分配団体は以下のような伴走支援を予定しています。

1. 研修・機会提供
　　・農福推進リーダー研修、事例視察、実行団体同士の交流会
　　・農業就労サポーター研修

2. 連携推進
　　・地域内外の賛同者・協力者への働きかけ
　　・ボランティア派遣スキームの構築
　　・ボランティア講座の開催

3. 生産性向上・販路開拓支援
　　・課題解決のための専門家紹介
　　・商品開発、販路紹介
　　・マルシェ出店支援
　　・パートナー企業開拓支援

4. ネットワークづくり
　　・実行団体同士のプラットフォーム構築
　　・農福連携に取り組む団体同士の情報発信の仕組み構築

● 事業実施イメージ（実行団体の活動と資金分配団体による伴走支援）

● 各年度で実行団体が行なうこと（イメージ）

資金支援による実行団体の活動

● 短期アウトカム（目指す状態）／2027年2月ごろ

本事業に一緒に取り組む実行団体とともに、資金分配団体が実現したいアウトカム（目指す状態／１実行団体あたり）を以下のように考えています。ただし、申請設定するアウトカムについては、申請団体や地域特性、知見、資源を活かした提案も歓迎します。

 

 

 

 

● 審査プロセス

書類審査　⇒　面談審査（Zoom）　⇒　現地ヒアリング　⇒　最終審査

★ 面談審査（Zoom）について

・日程：2024年1月31日（水）、2月1日（木）　両日とも10:00～18:00

★ 現地ヒアリングについて

・日程：2024年2月5日（月）から2月23日（金）までのうちの１日を予定

● 申請に必要な書類

＜インプット資料＞ 申請にあたっては必ず下記の資料を参照してください。 ・本ページに記載の内容

＜申請資料＞
様式番号（下記参照）があるものは、各ファイルをダウンロードして使用してください。

1. 申請事業ごとに提出する書類
＜必須＞
＜該当する場合は必須＞
＜任意＞
　・これまでの実績、事業計画の別添等

2. 団体ごとに提出する書類
＜必須＞
　・定款
　・登記事項証明書（全部事項証明書）
　・事業報告書
　・決算報告書類
　・貸借対照表
　・損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
　・監事および会計監査人による監査報告書 ＜任意＞
　・団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料

＜事務局・お問い合わせ先＞ 公益社団法人日本フィランソロピー協会
担当：石川 紗織（いしかわ さおり）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL：03-5205-7580　FAX：03-5205-7585

 

「農福連携による共生社会創造事業 実行団体公募のご案内」おわり