第11回

カネパッケージ株式会社

（埼玉県入間市）

同社ウェブサイト

活動の名称：マングローブ植林活動

＜贈呈理由＞
同社は、コア技術の「究極の緩衝設計」活かし、主に精密機械用に省資源化した梱包材の設計開発事業をアジア６か国で展開している。もともと捨てられる目的で作られている梱包材には環境負荷が高いイメージがあるため、2009年に、CSR活動としてフィリピンにおける「マングローブ植林活動」を始めた。
特筆すべきは、開始するにあたって、植林担当専従者としてフィリピン大学の林業専攻の卒業生を採用したこと。フィリピン環境省や埼玉大学大学院とも連携して自然界の生態系バランスに配慮した植林を実施し、また植林後のメンテナンスには地元住民を雇用し、地元経済にも貢献している。
この活動は同社の経営における重要課題であり、６か国グループ全体売上の0.1％を財源とし、毎年100万本を目標に、2009年11月から現在まで、フィリピンで、合計約380万本（109ヘクタール）の植林を実施した。
毎年２回（通算10回）の植林活動には、同社グループ約700名の従業員の中から、既に延べ約220名が参加している。その体験と感動を現地の人々と共有することにより、従業員が同社の目指す環境保全および環境配慮事業への意識を高め、自社の存在意義と役割を再認識し、事業への更なるモチベーション向上へとつながっている。
本業の梱包事業での省資源・省エネルギーと、植林活動によるCO2オフセットとの一体化は、経営の目指すべき方向を示すメッセージそのものであり、企業フィランソロピーの真髄を具現化したものと してとして高く評価したい。

キヤノン株式会社

（東京都大田区）

活動の名称：綴（つづり）プロジェクト（正式名称：文化財未来継承プロジェクト）

＜贈呈理由＞
日本の貴重な文化財の中には、海外に渡った作品や国内にあっても鑑賞の機会が限られている作品が数多く存在する。同社は、本業の高いデジタル技術と、プリント技術を組み合わせて、貴重な文化財の高精細複製品を製作することで、オリジナル文化財の「保存」と複製品の「公開」・「活用」を行なう活動「綴プロジェクト」を、特定非営利活動法人京都文化協会と共に、2007年より継続実施している。
完成した高精細複製品は、オリジナル文化財の現所蔵者や海外に渡る以前に所有していた社寺、博物館、大学、あるいはその文化財にゆかりのある地方自治体などへ寄贈されている。作られた当時の風情を肌で感じることができるイベントなどで積極的に活用し、多くの人が我が国の文化を身近に感じ、伝統技術への思いを未来につないでいくことができる。
活動開始以来、国宝級の文化財を毎年３～４作品複製し、これまでに27作品を数える。要望は各地からあり、対象候補は日本だけでなく世界に存在するので、さらにこの活動を拡大継続していく考えである。綴プロジェクトに用いる技術は、カメラ・プリンター開発部門の多数の技術者魂と粘り強い努力の結実である。誇るべき技術を駆使したこの活動は、社内外に丁寧に伝えられ、その伝承技術の意義と価値を拡げる工夫も評価に値する。
社会の課題に対し、「高度な技術力」と「専門性のある多様な人材」を活用するという基本方針に則ったフィランソロピー活動として称えたい。

但陽信用金庫

（兵庫県加古川市）

活動の名称：職員全員による継続的地域社会貢献活動

＜贈呈理由＞
同庫の倫理憲章には「地域社会が金庫の存続基盤であることを自覚し、社会と共に歩む“良き企業市民”として積極的に社会貢献活動に取り組みます」と明記され、全職員が「よろず相談信用金庫」と標榜した事業経営活動に参画し、それを原点に置いた人材教育が行われている。
NPO法人として運営されている“但陽ボランティアセンター”は、職員全員持ち回りで、毎日６名の信金職員が３チームに分かれ、３台のリフト付きワンボックスカーにより、障がい者やお年寄りの「移送サービス」を担当している。
また、非常時の緊急通報システム“ベルボックス”は、会員登録を希望した一人暮らしのお年寄りに携帯ボタン装置を配布し、緊急時にボタンを押すと担当者が察知して、電話を掛けて対応する仕組み。職員全員が認知症講座を受講し、ほとんど全員が「認知症サポーター」の資格を取得して、毎月1回は一人暮らしのお年寄り宅を「ケア訪問」している。その他、お客様のあらゆる相談に乗る“よろず相談室”や、店舗を子どもたちの緊急避難所として提供する“子ども110番”、地域イベントのためのボランティアを社内公募する“地域のイベント支援”など、職員全員が地域社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。
地域社会に不可欠な金融機関の存在意義を、本業と社会貢献の両輪で示す気概と努力は、高く評価できるものである。

日本電気株式会社

（東京都港区）

活動の名称：ＮＥＣ社会起業塾

＜贈呈理由＞
同社は2002年より、10年以上にわたり、社会課題に事業で取り組む事業型NPO・ソーシャルベンチャーの育成を目的とした「ＮＥＣ社会起業塾」を、特定非営利活動法人ETIC.と協働で推進してきた。
このプロジェクトでは、事業のスタートアップ段階での基礎作りをはじめ、社会起業家と支援者の出会いの場の提供や広報支援など実践的なサポートが行われている。既に45団体が受講終了し、現在39団体が各分野のトップランナーとして活躍中である。
行政や企業だけでは解決できない多様な社会問題が噴出する中、新たな知恵とネットワークで解決しようとする若手社会起業家の育成は、既に日本の社会に大きなインパクトを与えており、企業・NPOとの連携による「新しい公共」の好事例として、他社が同様の取組みを行なうまでに広がった。
2010年からは、同社社員がプロボノとして修了生と積極的に関わり、支援を行なうと共に、逆に社会変革現場から生活者視点の新たな刺激を受ける機会が生まれている。この活動を通して、社員の社会問題に対する関心や、社内の様々な課題・機会にチャレンジしたいというベンチャー精神が高まり、社会に多様なビジネスモデルを提案する社会価値創造型企業への志向を後押ししている。
同社はこのプロジェクトの効果測定を、社会にとって／企業にとって、という両輪により10年単位で定量評価しており、「社会に投資するから『100年企業』が存在する」という基本認識に基づく「超長期投資」と位置付けているところも、高く評価したい。