第４期｜公益社団法人日本フィランソロピー協会

名称は「募金」ですが、内容はブリヂストン社の社内募金「BSmile募金」を原資とした「助成」プログラムです。

《支援団体》（10団体）

（都道府県順）

団体名	所在地	寄付金を活用する事業	支援金額
特定非営利活動法人　コミュニティワーク研究実践センター	北海道	学生緊急避難スペース運営とそのニーズを明らかにするための事業	1,000,000円
特定非営利活動法人　放課後こどもクラブBremen	宮城県	貧富の格差を学力の差にしない試み	1,000,000円
特定非営利活動法人　わくわく	福島県	AIアートを活用した、発達障がい児の潜在能力を引き出すみらい創造事業	829,500円
特定非営利活動法人　芸術家と子どもたち	東京都	特別支援学級等でのアーティストワークショップを通した、障がい児による創造的体験の場づくりと交流	1,000,000円
特定非営利活動法人　チャイボラ	東京都	社会的養護施設職員向け研修事業・新入社員向け研修事業「チャボゼミ」	999,000円
ハンド＆ネイルケアボランティアチーム　ガンチー	京都府	福祉ネイリストやネイリストによる福祉施設への訪問ハンドネイルケア	500,000円
特定非営利活動法人　Ｄ×Ｐ	大阪府	夜の繁華街に集まる若者への生活・医療支援と居場所提供	1,000,000円
特定非営利活動法人　サードプレイス	大阪府	脳性麻痺の子を持つ親による「社会貢献型」編集プロダクション	971,440円
特定非営利活動法人　全国夜間中学ネット	兵庫県	学習の機会に恵まれない子どもたちの夢をかなえたい	700,000円
一般社団法人　岡山に夜間中学校をつくる会	岡山県	外国籍及び外国にルーツをもつ者における学習及び生活支援事業	1,000,000円

合計：　8,999,940円

報告書様式

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募集概要

ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

募集詳細

１．助成対象とする団体・事業と助成枠

非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
＝５つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために
4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
2024年1月1日から2024年12月31日までの間における１年間の事業活動
助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：900万円

２．申請の対象としない基準

宗教法人、政治・宗教・思想・営利等を目的とした団体・活動
反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動
債務の弁済や基本財産の出捐（しゅつえん／金銭や品物を寄付すること）を目的とする団体・活動
株式会社ブリヂストンが寄付している団体・活動（災害支援時の団体・活動は除く)
寄付の継続を活動の前提にしている団体・活動
支援を受けた活動が完了していない、または「報告書」を提出していない団体・活動
個人への支援を目的にした活動
日本国内の銀行に普通預金または当座預金口座を有していない団体

３．助成先選考優遇項目

１、２項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考します。

項目	助成選考基準
(1)活動姿勢	・目標、ビジョン、成果、課題が明確に示されている
(2)活動内容・状況	1. 事業の必要性・公益性・社会からのニーズや緊急性が高い事業である・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である 2. 事業の独創性・先駆性・これまでにない新しい取り組みである・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている 3. 事業の実現可能性・事業の内容や取り組み方法は妥当である・事業のスケジュール、実施体制は妥当である・必要に応じて他団体等との連携をとっている 4. 費用、予算の妥当性・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである・見積単価は妥当である・助成の費用対効果は高い・事業に係る収入見込みは妥当である・受益者負担の水準は適切である・その他無駄な経費をかけていない 5. 事業の波及・発展性・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる・自団体のみならず、地域の資源を活用している
(3) 組織力	・事業実施にあたり体制が十分である
(4) その他の加点減点事項	・その他、活動の勘案すべきメリットがある